トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成24(2012)年 > 8月 > 宅地建物取引業者に対する行政処分について

ここから本文です。

報道発表資料  2012年08月07日  都市整備局

宅地建物取引業者に対する行政処分について

 このたび、次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)に基づく行政処分をしたので、お知らせします。

総括表

被処分者 処分内容 処分概要
免許番号 商号 代表者 所在地
●●● ●●● ●●● ●●● 宅地建物取引業務の全部停止
30日間
別紙1

問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部不動産業課
電話 03-5320-5071

〔別紙1〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

被処分者 商号 ●●●
代表者 ●●●
主たる事務所 ●●●
免許年月日 ●●●
免許証番号 ●●●
聴聞年月日 平成24年7月27日
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止30日間
業務停止期間 平成24年8月21日から同年9月19日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第37条第2項(賃貸借契約書の不交付)
同法第65条第2項(業務の停止)
事実関係  被処分者は、下記1及び2の業務を行った。
これらの業務において、被処分者には次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)違反があった。

1 被処分者は、平成19年7月31日付けで、貸主Aと借主Bとの間で締結された、東京都品川区所在のマンション1室の建物賃貸借契約の代理を行った。
この業務において、次のような違反行為があった。
法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)の交付を行わなかった。
このことは、法第37条第2項に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。
2 被処分者は、平成21年12月11日付けで、貸主Aと借主Cとの間で締結された、東京都品川区所在のマンション1室の建物賃貸借契約の代理を行った。
この業務において、次のような違反行為があった。
法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)の交付を行わなかった。
このことは、法第37条第2項に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

ページの先頭へ戻る