ここから本文です。

報道発表資料  2012年7月26日  主税局

平成23年度 都税収入決算見込額について

 平成23年度都税収入は、東日本大震災の影響や海外経済の減速等により、前年度決算額対比で初めて4年連続の減となった。

1 概況

(単位:億円、%)
区分 23年度決算見込額A 23年度補正後予算額B 22年度決算額C 比較増減
対23年度 対22年度
補正後
A-B
増減率 決算額
A-C
増減率
都税総額 41,466 41,329 41,485 137 0.3 △19 △0.0
  法人二税 12,339 12,264 12,460 75 0.6 △122 △1.0
固定・都市計 13,553 13,535 13,262 18 0.1 290 2.2
個人都民税 7,464 7,448 7,542 16 0.2 △78 △1.0
その他 8,111 8,082 8,221 28 0.3 △110 △1.3
(注)各計数は表示単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

2 特徴

  • 東日本大震災の影響や海外経済の減速等により、都税収入は、前年度決算額対比で初めて4年連続の減となった。(△19億円・△0.0%)
    • 法人二税は、震災による経済活動への深刻な打撃等により、122億円減(△1.0%)となった。
    • 個人都民税は、依然として厳しい雇用・所得環境が続いていることから、78億円減(△1.0%)となった。
  • 平成23年度補正後予算額を137億円(+0.3%)上回った。
  • 徴税努力により、徴収率は3年ぶりに97%台に回復した。
    平成22年度:96.8%→ 平成23年度:97.0%(+0.2ポイント)
  • 滞納繰越額は、前年度の409億円から、326億円(地方法人特別税を含め331億円)へ圧縮した。(別紙)

※参考1 都税収入決算額・都税徴収率等の推移(PDF:54KB)
※参考2 平成23年度 都税決算見込額(税目別)(PDF:72KB)

問い合わせ先
主税局税制部歳入課
 電話 03-5388-2913
主税局徴収部計画課
 電話 03-5388-3022

〔別紙〕

平成23年度 徴収部門の決算状況

 徴収部門では、都税の納税環境を整備するとともに、滞納整理を促進し、徴収率の向上及び翌年度へ繰り越される滞納の圧縮に取り組んでいる。

1 一般分(除く個人都民税)の状況

  • 徴収率は、前年度を0.3ポイント上回る98.3%(都税全体は97.0%)
  • 滞納繰越額は、平成以降最小の326億円(地方法人特別税を含め331億円)(ピークの平成6年度対比△86.6%)
  • 滞納繰越人員は、初めて10万人を切る(ピークの平成6年度対比4分の1)

<主要取組>

  • 納期内納税促進に向け、自動車税のクレジットカード収納開始(約8.7万件)
  • 納付喚起、差押、捜索(過去最高の346回実施)等の流れに沿った滞納整理の実践
  • 早期着手、早期処分(債権差押は平成20年度の1.5倍)等、収入化を意識した行動の徹底

滞納繰越額・人員の推移
図

2 個人都民税の状況

  • 徴収率は91.8%(前年度対比△0.1ポイント)
    平成21年度 92.8%→ 平成22年度 91.9%(△0.9ポイント)

<主要取組>

  • 区市町村からの困難事案引受(48自治体、464事案)
  • 都職員の派遣(4自治体)、実務研修生(9名)及び業務体験研修生(36名)の受入
  • 区市町村巡回相談を新規に実施
※個人都民税は、都内の区市町村が区市町村民税とともに賦課徴収

ページの先頭へ戻る