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報道発表資料  2012年7月24日  財務局

平成24年度 東京都普通交付税の算定結果について

 本日、平成24年度分の普通交付税額が決定され、総務大臣から通知されましたので、お知らせします。
 東京都については、昭和29年度の交付税制度発足以来引き続き不交付団体となりました。

東京都の算定結果

(単位:億円)
区分 24年度 23年度 増減額
基準財政収入額A 36,971 35,195 1,776
  道府県分 17,005 15,766 1,240
大都市分 19,966 19,429 536
基準財政需要額B 34,440 33,157 1,283
(35,314) (34,921) (392)
  道府県分 19,489 18,670 819
大都市分 14,951 14,487 464
財源超過額A-B 2,531 2,038 493
(1,657) (274) (1,384)
  道府県分 -2,483 -2,904 421
大都市分 5,015 4,942 72
注1) 基準財政需要額及び財源超過額欄の括弧書きは、臨時財政対策債振替前の計数である。
注2) 計数は、端数調整を行っていない。
※道府県分:東京都が行う道府県行政を算定するもの
※大都市分:特別区の区域内で東京都及び特別区が行う市町村行政を算定するもの

 ○算定の結果、道府県分については3年連続の財源不足(2,483億円)となりました。
 ○一方、大都市分の財源超過額は5,015億円となり、道府県分と大都市分とを合算した財源超過額は2,531億円となりました。
 ○この財源超過額は、以下の点において、都財政の実態を反映するものではありません。

  • 交付税の算定上、昼間流入人口等が補正に十分反映されていないなど、東京都の膨大な財政需要の実態をとらえきれているとは言えません。また、平成20年度以降都税収入の減収が続いている中にあって、今回、基準財政収入額が大きく増加しており、収入面においても東京都の実態を反映しきれているとは言えません。
  • 本来、基準財政需要額に算定されるべき額が、臨時財政対策債に振替えられることで圧縮されており、財源超過額が見かけ上拡大しています。
  • 東京都の普通交付税の算定は、地方交付税法に基づき、道府県分と大都市分とを合算する方式で行われており、東京都と特別区とがあわせて1団体とみなされているため、団体としての東京都の実態をあらわすものではありません。

※参考 今回の算定結果に対する東京都の考え方

問い合わせ先
財務局主計部財政課
 電話 03-5388-2669

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