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報道発表資料  2012年7月24日  都市整備局

「都営住宅耐震化整備プログラム」の改定について

 東京都は、平成20年3月、都営住宅耐震化整備プログラムを策定し、「平成27年度までに耐震化率90%以上」とする目標を掲げ、都営住宅の耐震化を進めてきました。
 平成23年3月に東日本大震災が発生し、また、首都直下地震の切迫性の高まりが指摘されている中で、「高度防災都市づくり」を強力に推進し、東京の防災力を高めることが喫緊の課題となっています。
 都営住宅については、建替対象の住宅等を除いて、耐震診断を平成23年度までに実施し、耐震化が必要な住宅数を把握したところです。
 居住者の安心・安全を図り、また、民間住宅等の耐震化を促すためにも、都営住宅について、これまでの診断結果等を踏まえ、耐震化の完了までの計画を明確にして着実に耐震化を進めることとし、整備プログラムの改定を行いましたので、お知らせします。
 改定のポイントは、以下のとおりです。

都営住宅の耐震化率を、平成32年度に100%とする新たな目標を設定

 これまでの「平成27年度までに耐震化率90%以上」とする目標に加え、「平成32年度に耐震化率100%」とする新たな目標を設定するとともに、その実現に向けた耐震改修等の年次計画を策定し、着実に取組を進めていきます。

都営住宅約82,000戸を対象として、耐震改修や建替えを実施し、耐震化の目標を達成

 計画期間は、平成24~32年度とし、この間に、耐震化が必要な都営住宅約82,000戸を対象として、耐震改修約53,000戸、建替え約29,000戸を計画的に実施することにより、耐震化率100%の目標を達成するとともに、良好なストックの形成を図っていきます。

※別添 都営住宅耐震化整備プログラム(PDF形式:157KB)

 本件は、「2020年の東京」への実行プログラム2012において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標1「高度な防災都市を実現し、東京の安全性を世界に示す」
 施策1「震災対策に集中的に取り組み、地震に負けない都市を造る」

問い合わせ先
都市整備局都営住宅経営部住宅整備課
 電話 03-5320-5036

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