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報道発表資料  2012年7月23日  産業労働局

2012年夏季一時金要求・妥結状況について
(平成24年7月19日現在)

 東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しています。
 このたび最終集計結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果(最終集計)の特徴

都内民間労組の夏のボーナス
平均妥結額679,403円、対前年比1.04%減 対前年比で2年連続の減少

  • 調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は、586組合でした。そのうち、集計可能な561組合の平均妥結額は679,403円で、平均賃金(315,932円・38.3歳)の2.15ヵ月分に相当します。
    同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で7,136円、1.04%の減となっています。
  • 産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった29業種のうち、対前年比が最も高かったのは「宿泊業、飲食サービス業(23.37%)」、以下「電子部品・デバイス・電子回路製造業(5.91%)」、「卸売・小売業(5.90%)」となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「サービス業(その他)(-11.01%)」、以下「私鉄・バス(-10.42%)」、「印刷・同関連(-10.26%)」となっています。

平均要求額742,752円、対前年比0.82%減

  • 今回の調査で要求を提出した労働組合は、全体で653組合でした。そのうち、集計可能な621組合の平均要求額は742,752円で、平均賃金(316,138円・38.3歳)の2.35ヵ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると0.82%の減となっています。

TOKYOはたらくネット

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4647

〔資料〕

1 調査の概要

1 調査対象

 都内に所在する1,000の民間労働組合

2 集計対象

 総数と集計可能数は以下のとおり

  要求 妥結 回答
総数 653 586 24
集計可能数 621 561 21

3 調査時点

 調査日程は下記のとおり

  中間 最終
調査日 6月7日 7月19日
報道発表 6月11日 7月23日

4 集計方法

 調査実施主体は東京都労働相談情報センター及び都内に所在する同センターの5事務所で、集計は電算集計による。

5 用語等の説明

  1. 文中の説明は、加重平均に基づいたものである。
  2. 「単純平均」とは、一組合あたりの平均、「加重平均」とは組合員一人当たりの平均(組合員数を考慮した算出方法)である。
  3. 業種(内訳区分を単位とした40業種)の分析については、5件以上のデータが集計されているものを対象とした。
  4. 要求額・妥結額・平均賃金等の数値はすべて組合員平均である(管理職等の非組合員は含まない)。
  5. 「平均賃金」とは、毎月決まって支給される賃金のうち、通勤費を除いたものである。
  6. 表中の「前年額」および「対前年比」は、今回集計した労組と同一労組の数値を使用している。

<参考>=他団体による集計結果は以下のとおり

 連合(加重平均) 2,110組合 回答 634,454円(-2.87%)
 国民春闘共闘(単純平均) 492組合 回答 641,458円(-0.43%)

2 要求状況(加重平均)

 2012年夏季一時金要求状況(加重平均)

3 妥結状況(加重平均)

 2012年夏季一時金妥結状況(加重平均)

4 過去10年間の要求・妥結結果(2003年~2012年)

要求 妥結
金額(円) 対前年比(%) 月数(月) 金額(円) 対前年比(%) 月数(月)
2003 787,256 -0.3 2.44 706,558 -1.58 2.19
2004 805,938 1.26 2.49 736,310 2.74 2.27
2005 817,999 1.38 2.51 757,825 1.89 2.33
2006 823,751 1.26 2.53 774,487 2.28 2.37
2007 855,854 2.19 2.59 804,195 2.53 2.44
2008 835,580 0.66 2.57 786,361 0.04 2.42
2009 749,074 -9.09 2.33 671,606 -13.25 2.09
2010 760,548 -0.81 2.37 705,722 1.18 2.19
2011 742,667 2.48 2.36 659,457 -0.07 2.1
2012 742,752 -0.82 2.35 679,403 -1.04 2.15

※注1 各年とも東京都の最終結果である。
※注2 数値は加重平均(組合員一人当たりの平均)である。
※注3 対前年比は同一労組の前年実績との比較であり、前年最終結果との比較ではない。

要求金額・妥結金額の推移
グラフ

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