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報道発表資料  2012年7月25日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第579号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、建設業法に基づく変更届出書一式のうち「許可申請者(法人の役員)の略歴書」を一部開示とした決定は妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 建設業法に基づく変更届出書一式のうち「許可申請者(法人の役員)の略歴書」の一部開示決定に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 東京都情報公開条例7条2号(個人情報)及び4号(犯罪の予防・捜査等情報)に該当

2 答申の骨子(結論)

 建設業法に基づく変更届出書一式のうち「許可申請者(法人の役員)の略歴書」を一部開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年10月21日
(2) 一部開示決定 平成23年11月4日
(3) 異議申立て 平成23年11月21日
(4) 諮問 平成23年12月12日
(5) 答申 平成24年7月25日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件対象公文書について

 本件異議申立てに係る対象公文書は、建設業許可に係る都知事許可第○○号株式会社○○(平成23年○月○日抹消)が提出した変更届出書一式(平成18年○月○日受付分)のうち、許可申請者(法人の役員)の略歴書(以下「本件対象公文書」という。)である。
 本件対象公文書の記載内容は、許可申請者である株式会社○○の役員の現住所、氏名、生年月日、職名、職歴、賞罰並びに当該役員がその内容に相違ないとして記載した署名及び印影である。
 なお、株式会社○○については、異議申立人が開示請求を行った日より前の平成23年○月○日付けで、都知事の建設業許可が失効している。

(2) 本件非開示部分について

 実施機関は、本件対象公文書に記載された情報のうち、役員の現住所、生年月日、略歴(株式会社○○に係る部分を除く。)及び賞罰欄の記載(以下併せて「本件非開示部分1」という。)を条例7条2号に該当するとして、また、役員の印影(以下「本件非開示部分2」という。)を同条4号に該当するとして、これらの部分を非開示とした。
 以下、審査会は、本件非開示部分1の条例7条2号該当性及び本件非開示部分2の同条4号該当性について検討する。

(3) 建設業法の目的及び閲覧について

 建設業法(以下「法」という。)の目的は、法1条において、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することと定められている。
 また、法の規定に基づく建設業者の提出書類に係る閲覧制度については、法13条により、「国土交通大臣又は都道府県知事は、政令の定めるところにより、5条、6条1項及び11条1項から4項までに規定する書類又はこれらの写しを公衆の閲覧に供する閲覧所を設けなければならない。」と規定されている。本件対象公文書は、このうち法6条1項6号に基づく建設業法施行規則4条1項3号において閲覧の対象とされている許可申請者の略歴書である。
 閲覧の対象となる書類は、建設業法施行令5条2項及び3項において、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けた建設業者のものとされており、「建設業者」とは、法2条3項により法3条1項の許可を受けて建設業を営む者と定義されている。
 東京都は、これらの規定に基づき、現在有効な許可を受けており、東京都内に主たる営業所が存在する建設業者の許可申請書等(添付書類を含む。以下「申請書等」という。)を閲覧に供している。

(4) 本件対象公文書に係る非開示該当性について

 条例7条2号該当性について
 本件対象公文書において実施機関が非開示とした情報のうち、本件非開示部分1は、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと認められることから、条例7条2号本文に該当する。
 次に、同号ただし書の該当性について検討する。
 異議申立人は、本件対象公文書は法に基づき公開されていたものであり、かつ、許可期間中の建設請負において生じた法的責任の追及は許可失効後にも想定されているとして、同号ただし書イに該当する旨主張する。
 これに対して実施機関は、異議申立人が開示請求を行った時点では、株式会社○○の建設業許可は失効しており閲覧に供していなかったため、同号ただし書イには該当しない旨説明する。
 この点について審査会が確認したところ、申請書等が閲覧に供される業者とは、前記(3) で述べたとおり現在有効な許可を受けている建設業者をいい、失効又は廃業した業者の申請書等は閲覧に供されていないことから、本件非開示部分1は、法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえず、同号ただし書イには該当しない。
 また、異議申立人は、本件非開示部分1は、建設請負によって生じた損害賠償請求に係る訴訟に必要な情報であり、この損害賠償請求権は、建設工事の請負契約の適正化及び下請負人の保護という観点から法の保護の対象とされるため、本件非開示部分1は、同号ただし書ロに該当する旨主張するが、本件非開示部分1が人の生命、健康、生活又は財産を保護するために公にすることが必要な情報であるとは認められず、同号ただし書ロには該当しない。
 なお、本件非開示部分1は、その内容及び性質から同号ただし書ハにも該当しない。
 したがって、本件非開示部分1は、条例7条2号ただし書のいずれにも該当せず、非開示が妥当である。

 条例7条4号該当性について
 本件非開示部分2については、偽造等により財産等をおびやかされるおそれがあると実施機関が認めるにつき相当の理由がある情報と認められるため、条例7条4号に該当し、非開示が妥当である。

※別紙 答申(第579号)(PDF形式:138KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
都市整備局市街地建築部建設業課
 電話 03-5388-3351

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