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報道発表資料  2012年7月25日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第258号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「○月○日○○署○○課課長代理により作成された僕が電話した受信記録」を不存在を理由として非開示とした決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「○月○日○○署○○課課長代理により作成された僕が電話した受信記録」の非開示決定(不存在)に対する審査請求

(2) 非開示理由

 不存在

2 答申の骨子(結論)

 「○月○日○○署○○課課長代理により作成された僕が電話した受信記録」を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年9月12日
(2) 非開示決定 平成23年9月26日
(3) 審査請求 平成23年10月31日
(4) 諮問 平成23年11月30日
(5) 答申 平成24年 7月25日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件請求個人情報について

 本件開示請求の趣旨は、「○月○日に○○都税事務所から○○警察署の課長代理に電話をかけた際に、同課長代理により作成された電話の受信記録」(以下「本件請求個人情報」という。)の開示を求めるものである。

(2) 本件請求個人情報の不存在の妥当性について

 実施機関の説明によると、審査請求人は○○警察署の課長代理に対し、一方的に電話で○○都税事務所に対する苦情を申し立て、一方的に電話を切ったものであり、その内容が、警察業務とは直接関係がなく、重要事項とも認められなかったことから、電話受発簿等の書類は作成しなかった、とのことである。
 また、警察署の電話受発については、「警視庁警察署処務規程」において「課等に電話受発簿を備え、重要事項についての電話を受理し、又は発信する場合は、これに登載し、課長等の決裁を受けなければならない」旨定められており、この規程は、各警察署において重要と認められる事項について、その内容を事案決定権を有する者の決裁を経て、一定の期間、組織として保管することを目的とするものである。
 審査請求人からの電話内容のような警察業務とは直接関係のない事項は、電話受発簿に登載すべき重要事項とは認められず、本件請求個人情報について、作成及び取得していないとする実施機関の説明に不合理な点は認められない。
 したがって、実施機関が本件請求個人情報を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

※別紙 答申(第258号)(PDF形式:76KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
警視庁情報公開センター
 電話 03-5381-4321

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