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報道発表資料  2012年7月25日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第257号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「○月○日○○課に告訴の件で、担当者とやり取りした経緯が判る文書」ほか3件を不存在を理由として非開示とした決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「○月○日○○課に告訴の件で、担当者とやり取りした経緯が判る文書」ほか3件の非開示決定(不存在)に対する審査請求

(2) 非開示理由

 不存在

2 答申の骨子(結論)

 「○月○日○○課に告訴の件で、担当者とやり取りした経緯が判る文書」ほか3件を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年7月14日
(2) 非開示決定 平成23年7月28日
(3) 審査請求 平成23年8月3日
(4) 諮問 平成23年9月30日
(5) 答申 平成24年7月25日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件請求個人情報について

 本件開示請求に係る請求個人情報は、以下の4点である。
 ○月○日、○○課に告訴の件で「面会したいので打ち合わせしたいので折り返し電話ください」と伝言したがこれまで回答がない。このことについて○○課の担当者とやり取りした経緯が判る文書(以下「本件請求個人情報1」という。)。

 ○月○日に係長氏は「○○の係長氏の意見に賛成だ」と発言されたので「○○の実家がある○○家を参考人として△△署に呼び、犯罪を止めさせるのが一番よい。これから△△署に根廻しに行くので○○署からも△△署△△課に調整しておいて下さい」と話した。どのように連絡されたのか判る文書(以下「本件請求個人情報2」という。)。

 ○○の住人が判らなかったのでメモを入れたが回答なかった。その時は本当に住んでいるのか居ないのか判らないので訪れて応答がなかった時は本当に住民が居るのか否か確認するつもりだった。それに対し○○署○○課警部補はアイマイに制止した。その理由の判る文書。扱った警察官がその対応の正当性を署内の記録に残した等の文書をイメージし行動の指針を考えています。○○署○○課の係長が僕について相談を受けたときに作成した文書(以下併せて「本件請求個人情報3」という。)。

 前記ウについて、カギでドアを開けた時警察官が立ち会うことが望ましいのですがその時の出動するのが○○課の誰が立ち会うのか知りたい。○○課係長が「○○に引き継いである」と発言したが、その件の文書(以下「本件請求個人情報4」という。)。

(2) 本件請求個人情報1から4の不存在の妥当性について

 審査会が、本件請求個人情報1から4の不存在の妥当性について検討した結果は、以下のとおりである。
 本件請求個人情報1の不存在の妥当性について
 本件請求個人情報1は、審査請求人が伝えた用件について、○○課から折り返しの電話がないので、その取扱いを記録した文書であると解される。
 実施機関の説明によると、審査請求人からの電話を受けた警察官は、審査請求人の用件を付箋紙にメモ書きして担当者に渡したが、担当者がその内容を把握した後、これを廃棄したとのことである。
 このような用件については、別途、文書を作成する必要はなく、本件請求個人情報1は存在しないとする実施機関の説明に不合理な点は認められない。
 したがって、実施機関が本件請求個人情報1を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

 本件請求個人情報2の不存在の妥当性について
 本件請求個人情報2は、審査請求人がトラブルの相手方である元妻の知人の居住地を管轄する警察署(以下「管轄警察署」という。)に対して、「知人を参考人として呼び出しを行うよう要請するので○○警察署からも管轄警察署に電話するよう伝えてもらいたい」旨を申し入れたことについて、どのように連絡したのかを記録した文書であると解される。
 実施機関の説明によると、審査請求人の用件が○○警察署から管轄警察署に事前連絡を要する内容ではなく、審査請求人に対してもその旨口頭で伝え、その場で解決した事案であるとのことである。これらの状況から、別途、文書を作成する必要はなく、本件請求個人情報2は存在しないとする実施機関の説明に不合理な点は認められない。
 したがって、実施機関が本件請求個人情報2を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

 本件請求個人情報3及び4の不存在の妥当性について
 本件請求個人情報3は、審査請求人が建物の部屋の居住事実の確認をすることについて、○○署○○課警部補から制止された理由が判る文書であると解される。また、本件請求個人情報4は、前記居住事実の確認の際、審査請求人からの立会いをする係についての問い合わせに対し、○○課の係長が「○○(課名)に引き継いだ」と説明したときの記録であると解される。
 実施機関の説明によると、本件請求個人情報3については、審査請求人に対する現場での口頭による指導助言に関するものであって、文書の作成を必要とするものではなく、本件請求個人情報4については、○○課の係長は○○(課名)に審査請求人の用件を口頭で伝えたことから、文書は作成しなかったとのことであり、これらの状況から、本件請求個人情報3及び4は存在しないとする実施機関の説明に不合理な点は認められない。
 したがって、実施機関が本件請求個人情報3及び4を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

※別紙 答申(第257号)(PDF形式:94KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
警視庁情報公開センター
 電話 03-5381-4321

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