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報道発表資料  2012年7月25日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第256号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「○月○日○○署より△△署にどのような通告があったのか判る文書」を不存在を理由として非開示とした決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「○月○日○○署より△△署にどのような通告があったのか判る文書」の非開示決定(不存在)に対する審査請求

(2) 非開示理由

 不存在

2 答申の骨子(結論)

 「○月○日○○署より△△署にどのような通告があったのか判る文書」を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年7月13日
(2) 非開示決定 平成23年7月27日
(3) 審査請求 平成23年8月2日
(4) 諮問 平成23年 9月30日
(5) 答申 平成24年 7月25日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件請求個人情報について

 本件開示請求の趣旨は、「○月○日○○署○○課係長の助言により、△△署△△課を訪れることを通告した上、一日がかりで訪問した。○○署より△△署にどのような通告があったのか判る文書」(以下「本件請求個人情報」という。)の開示を求めるものである。

(2) 本件請求個人情報の不存在について

 本件開示請求に係る取扱いの経緯について
 実施機関の説明によると、審査請求人は元妻との間にトラブルが生じており、この件に関して、以前から○○警察署に相談に訪れていたが、○○警察署では、審査請求人の相談内容が既に民事訴訟において処分が出ているものであることから、身内でよく話し合うよう助言していた。審査請求人は、○○警察署に対して、○○に住んでいる知人に仲裁に入ってもらうので、知人の居住地を管轄する△△警察署に私が立ち寄ることを連絡して欲しい旨を依頼したが、後日、○○警察署から△△警察署にどのような通告があったのか判る文書の開示を求めたものである。

 不存在の妥当性について
 実施機関の説明によると、審査請求人の用件が○○警察署から△△警察署に事前連絡を要する内容ではなく、審査請求人に対してもその旨口頭で伝え、その場で解決した事案であるとのことである。これらの状況から、文書は作成しなかったとする実施機関の説明に不合理な点は認められず、本件請求個人情報を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

※別紙 答申(第256号)(PDF形式:76KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
警視庁情報公開センター
 電話 03-5381-4321

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