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報道発表資料  2012年7月25日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第254号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「センターは何故各警察署に僕が開示請求するのを妨害するのか判る文書」を不存在を理由として非開示とした決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「センターは何故各警察署に僕が開示請求するのを妨害するのか判る文書」の非開示決定(不存在)に対する審査請求

(2) 非開示理由

 不存在

2 答申の骨子(結論)

 「センターは何故各警察署に僕が開示請求するのを妨害するのか判る文書」を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年4月4日
(2) 非開示決定 平成23年4月13日
(3) 審査請求 平成23年4月18日
(4) 諮問 平成23年6月8日
(5) 答申 平成24年7月25日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件請求個人情報について

 本件開示請求の趣旨は、「センターは何故各警察署に僕が開示請求するのを妨害するのか判る文書」(以下「本件請求個人情報」という。)の開示を求めるものであり、審査請求人が特定月日に警視庁情報公開センター(以下「センター」という。)を訪れた際の記録の開示を求めるものと解される。

(2) 本件請求個人情報の不存在について

 本件開示請求に係る取扱いの経緯について
 実施機関の説明によると、審査請求人が開示請求のためセンターを訪れた際、審査請求人が○○警察署へ開示請求に行く旨を述べたことから、センターの窓口担当者は審査請求人の利便性を考え、警察署が保有する公文書の開示請求はセンターにおいても受け付けていることを案内したところ、審査請求人は「何故各警察署に僕が開示請求するのを妨害するのか。」等と申し立て本件開示請求を行った、とのことである。

 不存在の妥当性について
 実施機関における保有個人情報の開示請求の受付事務については、保有個人情報の開示請求等事務取扱要綱(以下「要綱」という。)により、必要な事項が定められている。
 審査会が要綱を確認したところ、センターでは全警察署が保有する公文書の開示請求を受け付けることができる旨が規定されていた。窓口担当者の取扱いはこの規定に従ったものと認められ、本件開示請求に係る窓口の状況を記録する必要がなく、本件開示請求に係る文書を作成していないとする実施機関の説明に不自然、不合理な点は認められない。
 したがって、実施機関が本件請求個人情報について、不存在を理由に非開示とした決定は、妥当である。

※別紙 答申(第254号)(PDF形式:77KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3135
(所管部局)
警視庁情報公開センター
 電話 03-3581-4321

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