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報道発表資料  2012年7月25日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第252号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「苦情申出に関する事実調査結果について(平成22年○月○日付け)」ほか1件の訂正請求に対し、これを非訂正とした決定は、妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

1 諮問件名

 「苦情申出に関する事実調査結果について(平成22年○月○日付け)」ほか1件の非訂正決定に対する審査請求

2 答申の骨子(結論)

 「苦情申出に関する事実調査結果について(平成22年○月○日付け)」ほか1件の訂正請求に対し、これを非訂正とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 訂正請求 平成23年3月1日
(2) 非訂正決定 平成23年4月28日
(3) 審査請求 平成23年5月9日
(4) 諮問 平成23年6月7日
(5) 答申 平成24年7月25日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件対象保有個人情報について

 本件審査請求の対象となった保有個人情報は、審査請求人が○○警察署における告訴相談に関する苦情を東京都公安委員会に申し立て、その苦情処理手続の過程において、○○警察署の○○課長が作成した○○警察署長あての「苦情申出に関する事実調査結果について(平成21年○月○日付け)」及び○○課長代理が作成した「苦情申出に関する事実調査結果について(平成22年○月○日付け)」(以下併せて「本件対象保有個人情報」という。)である。
 実施機関における苦情の処理手続については、「広聴事案の処理手続に関する規程」及び「広聴事案の処理手続に関する規程の運用について」で定められ、所属長指揮の下、担当職員が事実関係等を調査し、所属長あてに報告書を作成することとしている。
 本件対象保有個人情報には、本件苦情の原因となった告訴相談における警察官の取扱状況等が記載されている。
 本件訂正請求は、本件対象保有個人情報に記載された取扱状況等における記述の追加、変更を求めるものであるが、実施機関は、条例19条の2に該当しないとして非訂正の決定をした。

(2) 非訂正決定の妥当性について

 審査請求人は、本件対象保有個人情報に記載された取扱状況等について、その記載が不十分であるとして、苦情申出者の発言内容を逐語的に記載するなど詳細な内容に訂正すべきである旨主張する。
 しかし、本件対象保有個人情報の作成目的は、実施機関において苦情処理を適正に行うために、担当職員が調査した内容を客観的に記載することであるが、どの程度まで詳細に記載するかは、事実調査を行う担当職員の裁量に委ねられており、苦情申出者の発言内容の詳細を一言一句、逐語的に記載するものでもない。
 審査会が本件対象保有個人情報を見分したところ、本件の取扱状況等が具体的かつ詳細に記載されており、その作成目的に照らし、その記載に不備があるとは認められなかった。
 また、審査会が、審査請求人が証明資料として提出した資料を確認したところ、その内容は、特定区が発行した連絡票、住民票、課税証明書、特定法人が作成した送付御案内書、領収書、会員登録情報及びロードサービス利用詳細照会回答書、無事故・無違反証明書、運転免許経歴証明書、累積点数等証明書、運転記録証明書、特定企業が作成した○○(利用サービス名)開通のご案内、給与所得の源泉徴収票、特定金融機関が作成した書類送付のご案内、取引明細、領収書、医師が作成した診断書、健康診断個人票(雇入時)、通院証明書、受診状況等証明書、「重度かつ継続」に関する意見書(みなし認定用)、主治医の意見書、特定医療機関が発行した領収書、診察券、外来予約票、審査請求人が作成した質問票、破産手続開始・免責許可申立書、資産等目録、陳述書、和解書、勤労状況等関係、審査請求人の主張が記載されたメール文書、手帳、ノート、審査請求人が記載した届出書、相談時のやりとりの状況を記録したDVD等であり、これらの資料からは、記載内容について訂正しなければならない事実の誤りがあるとは認められず、いずれも条例19条2項が定める要件を満たしている証明資料とは認められなかった。
 したがって、本件対象保有個人情報について、非訂正とした決定は妥当であると認められる。
 その他の審査請求人の主張は、当審査会の判断を左右するものではない。

※別紙 答申(第252号)(PDF形式:157KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3135
(所管部局)
警視庁情報公開センター
 電話 03-3581-4321

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