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報道発表資料  2012年7月25日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第251号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「○月○日○○署、○○課に告発した事件の処理結果の判る文書」を不存在を理由として非開示とした決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「○月○日○○署、○○課に告発した事件の処理結果の判る文書」の非開示決定(不存在)に対する審査請求

(2) 非開示理由

 不存在

2 答申の骨子(結論)

 「○月○日○○署、○○課に告発した事件の処理結果の判る文書」を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年2月10日
(2) 非開示決定 平成23年2月23日
(3) 審査請求 平成23年4月15日
(4) 諮問 平成23年5月18日
(5) 答申 平成24年7月25日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件請求個人情報について

 本件開示請求の趣旨は、「○月○日○○署、○○課に告発した事件の処理結果の判る文書」(以下「本件請求個人情報」という。)の開示を求めるものである。

(2) 本件請求個人情報の不存在について

 本件開示請求に係る取扱いの経緯について
 実施機関の説明によると、審査請求人は、○月○日、○○警察署○○交番を訪れ、自己が所有しているとする建物の部屋が何かしらの犯罪に使われたかもしれないので一緒に確認して欲しい旨を訴え出た。対応した交番勤務員は、本署主管課に連絡をし、連絡を受けた刑事課員が審査請求人とともに室内の状況を確認したが、犯罪が行われた痕跡はなかった。審査請求人にその旨説明したところ納得したことから現場での取扱いを終えた、とのことである。

 不存在の妥当性について
 実施機関は、審査請求人の訴えは警察に対する立会い要請であって、刑事訴訟法の告発には当たらず、刑事課員が審査請求人とともに現場に赴いたものの、犯罪が行われた痕跡はなく、事後捜査に備えて引き継ぐ必要性もなかったことから、書類等は作成していない旨説明する。
 「告訴及び告発の取扱いについて」によると、告発は「犯罪事実が特定されているなどの告発の要件が整っている場合に受理する」旨が定められている。
 審査請求人の訴えは、犯罪を危惧した審査請求人の警察に対する立会い要請であって、立会いの結果、犯罪事実が存在しないことが明らかとなり、現場で解決した事案であることから、告発がなされたものとは認められず、文書を作成していないとする実施機関の説明に不合理な点は認められない。
 したがって、実施機関が本件請求個人情報を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

※別紙 答申(第251号)(PDF形式:84KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
警視庁情報公開センター
 電話 03-5381-4321

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