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報道発表資料  2012年7月19日  環境局

新たなステージに入る太陽光発電普及策
都と事業者が連携した新たな普及策について様々な提案を頂きました

 太陽光発電については、近年の飛躍的な導入拡大に伴い設置コストが大幅に低減するとともに、本年7月からは固定価格買取制度が開始されるなど、その状況は大きく変化しています。
 これを踏まえ、都は、太陽光発電の新たな普及策の方向性を整理するとともに、都と連携して新たな施策を展開できる事業者からの事業提案を募集しました(5月30日発表)。
 その結果、金融機関、パネルメーカー、販売店等の22事業者から30件に上る事業案が提案されましたのでお知らせします。

提案された事業について

 合計30事業が提案(22事業者)

1.新たな普及策の方向性と提案事業の概要

(1) 初期投資負担の軽減(4件)

 低利の分割払いを促進し、固定価格買取制度を活用しながら月々の負担が従来の電気代
を大きく上回らない仕組みを構築
 提案事業
 分割払いに伴う金利の低減手法に関するもの 4件

(2) アフターケアの充実(8件)

 これまであまり重視されてこなかったアフターケア(発電量モニタリング、定期点検等)を充実し、発電量を維持する仕組みを構築
 提案事業
 発電量モニタリングの手法に関するもの 4件
 その他メンテナンスに関するもの等 4件

(3) 情報発信・相談窓口機能の充実(6件)

 新規需要開拓に資する効果的な情報発信を実施。多種多様な相談に応じられる仕組みを構築
 提案事業
 広報・相談窓口に関するもの 4件
 発電ポテンシャルの情報発信に関するもの 2件

(4) 新たなビジネスモデルの推進(12件)

 固定価格買取制度を活用した屋根貸し事業等の新たな普及に資するビジネスモデルを推進するため、登録・紹介制度などの仕組みを構築
 提案事業
 屋根貸しのマッチング手法に関するもの 4件
 公共施設の屋根貸しに関するもの 3件
 その他太陽光発電と他の要素を組み合わせたもの等 5件

2.提案事業の取扱

 提案された事業案は、今後の都の施策の具体化において参考とし、特に実効性の高い事業案については、都の施策への反映を検討します。

問い合わせ先
環境局都市地球環境部計画調整課
 電話 03-5388-3533

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