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報道発表資料  2012年6月21日  産業労働局

東京都中小企業の景況
平成24年6月調査

 都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

5月の景況

業況:横ばい
見通し:弱含み

◎5月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲36と、前月(▲36)と比べて変化が無く横ばいとなった。また、今後3か月間(6~8月)の業況見通しDI(当月(5月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月▲22(前月▲17)と2か月連続で悪化し、弱含みで推移した。

○業種別の業況DIをみると、製造業(▲32→▲33)は、連休明けに受注が減少した企業が多く、わずかながら2か月連続で悪化し、弱含みである。緩やかに改善していた卸売業(▲38→▲38)は、横ばいで推移した。業種の中で唯一、小売業(▲53→▲51)はわずかに上昇したが、厳しい水準が続く。サービス業(▲25→▲27)は2か月連続で悪化し、改善傾向に陰りがみられる。

○前年同月比売上高DI(▲30→▲32)は、2か月連続で悪化した。業種別にみると、唯一、小売業(▲47→▲41)のみ6ポイント改善し、サービス業(▲27→▲27)は横ばいで推移した。製造業(▲27→▲33)は6ポイントと2か月連続で、卸売業(▲22→▲28)は6ポイントと4か月ぶりにそれぞれ悪化した。

○業種別の業況見通しDIは、製造業(▲17→▲22)と小売業(▲27→▲31)は2か月連続でそれぞれ悪化した。卸売業(▲15→▲21)は3か月ぶりに、サービス業(▲12→▲18)は4か月ぶりにそれぞれ悪化した。全ての業種で悪化し、弱含みで推移している。

業況・見通しDIグラフ(全体)
(季節調整済みDI)
グラフ
※網掛けは、内閣府設定の景気後退期。
※業況見通しは、「当月に比べ」た今後3か月の業況見通し。

付帯調査
景況調査回答企業の概要(平成24年6月調査)

所在地は「城東」が3割で最も割合が高い

 6月調査の回答企業(以下の設問も同様)の所在地を地域区分でみると、「城東」の割合が30.0%(前回調査30.5%)と最も高く、以下「都心」が17.3%(同15.6%)、「多摩」が13.7%(同13.9%)と続いている。

創業年は「昭和元年~昭和20年代」が約3割で最も割合が高く、平成以降の創業は約1割

 創業年を全体でみると、「昭和元年~昭和20年代」が29.6%で最も高く、次いで「昭和30年代」が18.0%、「昭和40年代」が17.4%となっている。平成以降の創業(「平成元年~10年」7.5%と「平成11年以降」3.2%の合計)は10.7%である。

経営者の年齢は「60歳代」が約4割で最も割合が高く、次いで「70歳以上」が高い

 経営者の年齢を全体でみると、「60歳代」が36.5%と最も高い。次いで「70歳以上」が30.1%、「50歳代」が20.0%となっている。60歳以上の経営者が全体の3分の2を占める一方、「40歳未満」は3.4%、「40歳代」は9.9%でいずれも1割以下である。

業績に直接影響を及ぼす外部要因としては「個人消費」が5割を超え最も割合が高い

 業績に直接影響を及ぼす外部要因を全体でみると、「個人消費」が51.8%と半数以上を占め最も高い。次いで、「景気対策」が38.9%と第3位以下の項目を20ポイント以上上回っている。

調査の概要

1 調査目的

 毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者ならびに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

 郵送による配布、郵送による回収(毎月)

3 調査機関

 産業労働局商工部調整課

4 回収期間

 平成24年6月1日~平成24年6月8日

5 調査規模

 対象企業 3,875企業
(内訳)
 製造業 1,125企業
 卸売業 875企業
 小売業 875企業
 サービス業 1,000企業

6 回答状況

 回答企業数(回答率) 1,473企業(38.0%)
(業種別)
 製造業 426企業(37.9%)
 卸売業 383企業(43.8%)
 小売業 302企業(34.5%)
 サービス業 362企業(36.2%)
(規模別)
 小規模 548企業(40.7%)
 中小規模 309企業(45.6%)
 中規模 366企業(43.8%)
 大規模 241企業(44.1%)
 規模不明 9企業(1.9%)

※ 全文

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4635

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