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報道発表資料  2012年6月11日  産業労働局

2012年夏季一時金要求・妥結状況について
(平成24年6月7日現在・中間集計)

 東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しています。
 このたび中間集計結果がまとまりましたので、お知らせします。なお、最終集計結果は7月23日公表予定です。

調査結果(中間集計)の特徴

都内民間労組の夏のボーナス
平均妥結額704,341円、対前年比2.24%減

  • 調査対象1,000組合のうち、すでに妥結している279組合の平均妥結額は704,341円で、平均賃金(311,984円・37.8歳)の2.26ヵ月分に相当します。
    同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で16,117円、率で2.24%の減となっています。
  • 産業別・業種別妥結金額の対前年比では、分析対象(5組合以上)となった20業種のうち、前年の実績を上回ったのは「宿泊業、飲食サービス業(19.26%)」「卸売・小売業(6.81%)」「窯業・土石製品(3.51%)」等の8業種となっています。一方、下回ったのは、「サービス業(その他)(-15.16%)」「印刷・同関連(-11.87%)」「私鉄・バス(-10.67%)」等の12業種となっています。

平均要求額747,062円、対前年比1.85%減

  • 集計可能な391組合の平均要求額は747,062円で、平均賃金(312,760円・37.9歳)の2.39ヵ月分に相当し、同一労組の前年要求額と比較すると1.85%の減となっています。

TOKYOはたらくネット

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4647

〔資料〕

1 調査の概要

1 調査対象

 都内に所在する1,000の民間労働組合

2 集計対象

 要求提出391件、うち妥結279件、回答20件

3 調査時点

 調査は下記の日程を予定している。

  中間 最終
調査日 6月7日 7月19日
報道発表 6月11日 7月23日

4 集計方法

 調査実施主体は東京都労働相談情報センター及び都内に所在する同センターの5事務所で、集計は電算集計による。

5 用語等の説明

  1. 文中の説明は、加重平均に基づいたものである。
  2. 「単純平均」とは、一組合あたりの平均、「加重平均」とは組合員一人当たりの平均(組合員数を考慮した算出方法)である。
  3. 業種(内訳区分を単位とした40業種)の分析については、5件以上のデータが集計されているものを対象とした。
  4. 要求額・妥結額・平均賃金等の数値はすべて組合員平均である(管理職等の非組合員は含まない)。
  5. 「平均賃金」とは、毎月決まって支給される賃金のうち、通勤費を除いたものである。
  6. 表中の「前年額」および「対前年比」は、今回集計した労組と同一労組の数値を使用している。

<参考>他団体による集計結果は以下のとおり

 連合(加重平均)1,283組合 回答651,855円(-3.2%)
国民春闘共闘(単純平均) 262組合回答+妥結690,441円(-0.35%)
経団連(加重平均)大手80社妥結772,780円(-3.54%)

2 要求状況(加重平均)

 2012年夏季一時金要求状況(加重平均)

3 妥結状況(加重平均)

 2012年夏季一時金妥結状況(加重平均)

4 過去10年間の要求・妥結結果

要求 妥結
金額(円) 対前年比(%) 月数(月) 金額(円) 対前年比(%) 月数(月)
2002 793,815 -4.88 2.43 711,947 -4.38 2.21
2003 787,256 -0.30 2.44 706,558 -1.58 2.19
2004 805,938 1.26 2.49 736,310 2.74 2.27
2005 817,999 1.38 2.51 757,825 1.89 2.33
2006 823,751 1.26 2.53 774,487 2.28 2.37
2007 855,854 2.19 2.59 804,195 2.53 2.44
2008 835,580 0.66 2.57 786,361 0.04 2.42
2009 749,074 -9.09 2.33 671,606 -13.25 2.09
2010 760,548 -0.81 2.37 705,722 1.18 2.19
2011 742,667 2.48 2.36 659,457 -0.07 2.10
2012 747,062 -1.85 2.39 704,341 -2.24 2.26

※注1 2012年を除いて各年とも東京都の最終結果である。
※注2 数値は加重平均(組合員一人当たりの平均)である。
※注3 対前年比は同一労組の前年実績との比較であり、前年最終結果との比較ではない。

要求金額・妥結金額の推移 グラフ

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