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報道発表資料  2012年6月6日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第577号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「不動産について、家賃を支払う意思がなく、使用目的も犯罪である場合、都として不動産仲介について定めた文書」の非開示決定(不存在)に対する異議申立てについて、不存在を理由に非開示とした決定は妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「都民の不動産について、全く家賃を支払う意思がなく、その使用目的も犯罪に使用なのである。このような場合都として不動産仲介について定めた文書」の非開示決定(不存在)に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 都として別に定めた文書は作成及び取得しておらず、不存在である。

2 答申の骨子(結論)

 「不動産について、家賃を支払う意思がなく、使用目的も犯罪である場合、都として不動産仲介について定めた文書」を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年7月19日
(2) 非開示決定 平成23年7月29日
(3) 異議申立て 平成23年8月2日
(4) 諮問 平成23年9月5日
(5) 答申 平成24年6月6日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件請求文書について

 本件異議申立てに係る開示請求の内容は、「都民の不動産について、全く家賃を払う意思がなく、その使用目的も犯罪に使用なのである。このような場合都として不動産仲介について定めた文書」(以下「本件請求文書」という。)である。
 実施機関は、本件請求の趣旨について、賃貸不動産の賃借人が家賃を支払わず、かつ犯罪目的で使用している場合に、都が当該賃貸不動産の管理業者に対して行う指導、監督等について定めた文書の開示を求めるものであることを確認した上、不存在を理由とする非開示決定を行ったものである。

(2) 本件請求文書の不存在の妥当性について

 審査会が実施機関に対し、賃貸不動産管理業者に対する指導、監督等について説明を求めたところ、以下のとおり説明があった。
 宅地建物取引業法2条2号に定める宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者が、同法65条から72条に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の指導、監督等の対象となるのに対し、賃貸借契約が締結された後の賃貸不動産管理業についてはこれを規制する法律はなく、賃貸不動産管理業者は行政機関による指導、監督等の対象とならない。
 したがって、実施機関では賃貸不動産管理業者に対する指導、監督等の業務は行っておらず、それについて定めた文書も存在しない。
 なお、実施機関は不動産取引に関する相談業務を行っており、賃貸不動産の管理に関する相談があった場合は併せて対応しているが、当該業務においても業者に対する指導等は行わず、また相談業務に関するマニュアル等の文書も作成していないとのことであった。
 審査会が確認したところ、平成23年12月に、賃貸住宅管理業者登録規程に基づく賃貸住宅管理業者の任意の登録制度が創設されたが、当該制度における登録、指導等の権限は都道府県知事には委任されておらず、また、そのほかに賃貸不動産管理業に対する規制について定めた法令等は存在しなかった。
 以上のことから審査会で検討したところ、実施機関が賃貸不動産管理業者に対する指導、監督等を行うことはなく、それについて定めた文書は存在しないという実施機関の説明は首肯できるものであり、他にその存在をうかがわせる特段の事情もないことから、本件請求文書について、実施機関が行った不存在を理由とした非開示決定は妥当である。
 また、異議申立書及び意見書における異議申立人のその他の主張についても、いずれも審査会の判断を左右するものではない。

※別紙 答申(第577号)(PDF形式:135KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
都市整備局住宅政策推進部不動産業課
 電話 03-5320-5072

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