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報道発表資料  2012年6月6日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第576号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「裁判所を巻き込んだ犯罪で税金(固定資産税)が支払えない。どうすればよいのかわかる文書」を不存在を理由として非開示とした決定は妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「裁判所を巻き込んだ犯罪で税金を支払えないことについてどうすればよいのかわかる文書」の非開示決定(不存在)に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 不存在

2 答申の骨子(結論)

 「裁判所を巻き込んだ犯罪で税金(固定資産税)が支払えない。どうすればよいのかわかる文書」を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年7月19日
(2) 非開示決定 平成23年8月1日
(3) 異議申立て 平成23年8月12日
(4) 諮問 平成23年9月2日
(5) 答申 平成24年6月6日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件請求文書について

 本件異議申立てに係る開示請求の内容は、「裁判所を巻き込んだ犯罪で税金(固定資産税)が支払えない。どうすればよいのかわかる文書」(以下「本件請求文書」という。)である。これに対し、実施機関は、本件請求文書を作成及び取得しておらず存在しないとして、不存在を理由とする非開示決定を行っている。

(2) 本件請求文書の不存在の妥当性について

 実施機関は、本件開示請求について、請求文書の件名及び請求受付時に請求者が口頭で説明した内容から、「裁判所を巻き込んだ犯罪」とは納税義務者が民事上又は刑事上の係争中であることを前提とするものであり、また、「税金(固定資産税)が支払えない」に続いて「どうすればよいのかわかる文書」としていることから、固定資産税の未納につき、納税義務者が何らかの対応をすべきことが記載された公文書が対象であると判断したとのことである。その上で、実施機関が保有する滞納整理に係る公文書のうち当該内容が記載されたものを想定して探索したが、該当する文書は存在しなかったと説明しており、その説明は理解できるものである。
 したがって、本件請求文書について、実施機関が不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。
 なお、異議申立人は、異議申立書及び意見書において種々主張しているが、いずれも審査会の判断を左右するものではない。

※別紙 答申(第576号)(PDF形式:137KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
主税局総務部総務課
 電話 03-5388-2922

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