トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成24(2012)年 > 6月 > 東京都情報公開審査会の答申(第575号)について

ここから本文です。

報道発表資料  2012年6月6日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第575号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「幹部職員の転勤に伴う金員の受理に関することのわかる文書」ほか1件について、不存在を理由として非開示とした決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「幹部職員の転勤に伴う金員の受理に関することのわかる文書」ほか1件の非開示決定(不存在)に対する審査請求

(2) 非開示理由

 不存在

2 答申の骨子(結論)

 「幹部職員の転勤に伴う金員の受理に関することのわかる文書」ほか1件について、不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年4月14日(諮問第690号) 平成23年4月19日(諮問第691号)
(2) 非開示決定 平成23年4月28日
(3) 審査請求 平成23年5月6日
(4) 諮問 平成23年7月12日
(5) 答申 平成24年6月6日

4 審査会の判断の要旨

(1) 審議の併合について

 諮問第690号及び第691号については、審査請求人が同一人であること、決定の理由及び審査請求の趣旨が同様であることから、効率的な審議を行うため、審査会はこれらを併合して審議することとした。

(2) 本件請求文書について

 本件開示請求に係る請求文書は、「各署にある特暴連の元となる組織の、署長等の幹部職員の転勤に伴う金員の受理に関することのわかる文書」及び「金員等の便宜について収受したことのわかる文書(○○(企業名)が○○署の幹部に)」(以下併せて「本件請求文書」という。)であり、いずれも警察職員が特定の団体から金員等を収受したことのわかる文書の開示を求めるものである。

(3) 特殊暴力防止対策協議会について

 特殊暴力防止対策協議会(以下「地区特防協」という。)は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(以下「特防連」という。)の会員であり、各警察署の管轄区域内に所在地等を置く企業によって組織された団体であるが、審査請求人のいう「各署にある特暴連の元となる組織」とは、この地区特防協のことと解される。
 地区特防協は、警察のほか、弁護士会、公益財団法人である暴力団追放運動推進都民センター等と連携して、総会屋等の反社会的勢力が行う、「株主権等を利用し、政治活動を標ぼうし、又は新聞雑誌等を利用して企業及び各種団体の経営内容、役員等の不正又は弱点に付け込み、賛助、広告、融資等の名目で金員を喝取する等の暴力的不法行為」(以下「特殊暴力犯罪」という。)の排除を目的として活動している団体である。

(4) 本件請求文書の不存在について

 実施機関は、特防連及び地区特防協が行う反社会的勢力の排除活動に関して、総会屋からの不当要求等の特殊暴力犯罪に対する対処方法を教示する等の支援を行っているが、地区特防協への企業の入退会や会費の徴収については、それぞれの地区特防協が独自で行っており、実施機関が関与することはないため、警察職員が特定の団体から金員を収受することはない旨説明する。また、本件開示請求2に係る○○(企業名)は特防連及び地区特防協に加盟しているところ、○○(企業名)に限らず、他の加盟企業も含め、警察職員が特定の企業から金員等の便宜を収受することはないため、本件請求文書は存在しない旨説明する。
 審査会が確認したところ、実施機関では、警察職員が保持すべき服務については、警視庁警察職員服務規程(以下「規程」という。)で厳格な服務規律を定めており、特に金銭等の授受については、規程8条で職務の公正保持の見地からその授受を禁止し、同28条では警視総監の承認を受けた場合のほかは、名目のいかんを問わず寄付金品等を募集してはならない旨を規定している。
 これらの服務規律や地区特防協の活動内容にかんがみると、本件請求文書の存在をうかがわせる特段の事情はなく、本件請求文書は存在しないとする実施機関の説明に不自然な点は認められない。
 したがって、実施機関が本件請求文書を不存在を理由として非開示とした決定は、いずれも妥当である。

※別紙 答申(第575号)(PDF形式:176KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
警視庁情報公開センター
 電話 03-3581-4321

ページの先頭へ戻る