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報道発表資料  2012年6月6日  生活文化局

東京都情報公開審査会の答申(第573号)について

 東京都情報公開審査会(会長 秋山收)は、「○○からの要望書」を非開示とした決定及び「○○との協議に関する記録すべて」を不存在を理由として非開示とした決定はいずれも妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「○○からの要望書(2010年9月付)」の非開示決定及び「○○からの協議に関する記録全て」の非開示決定(不存在)に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 東京都情報公開条例7条3号(事業活動情報)及び6号(行政運営情報)に該当並びに不存在

2 答申の骨子(結論)

 「○○からの要望書」を非開示とした決定及び「○○との協議に関する記録すべて」を不存在を理由として非開示とした決定は、いずれも妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成22年11月8日
(2) 非開示決定 平成22年11月26日
(3) 異議申立て 平成22年12月2日
(4) 諮問 平成22年12月24日
(5) 答申 平成24年6月6日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件対象公文書及び本件請求文書について

 実施機関は、本件開示請求に対し、「平成22年以降に○○と東京都都市整備局の間でやりとりされた文書」の請求について、「○○からの要望書(2010年9月付)」(以下「本件対象公文書」という。)を特定し、条例7条3号及び6号該当を理由とする非開示決定を行っており、また、「○○との協議に関する記録すべて」(以下「本件請求文書」という。)の請求について、文書を作成及び取得しておらず存在しないとして、不存在を理由とする非開示決定を行っている。
 これに対し、異議申立人は、非開示決定の取消しを求めているので、審査会は、本件対象公文書の非開示決定及び本件請求文書の不存在を理由とする非開示決定の妥当性について判断する。

(2) 本件対象公文書の非開示の妥当性について

 本件対象公文書は、団体である○○が実施機関に提出した要望書である。
 実施機関は、本件対象公文書は公表を前提としていない文書であり、公にすることにより、○○及び本件対象公文書に記載されている法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められることや、実施機関と○○との信頼関係が損なわれ、また、本件対象公文書に記載されている事項についての検討、協議等を進めていく上で、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることを主張する。
 審査会が本件対象公文書を見分したところ、その内容は、○○の主張や実施機関に対する要望が率直かつ具体的に記載されたものであり、公表されることを想定したものではないと認められる。これを公にすると、実施機関と○○との信頼関係が損なわれ、今後、要望等の申出をためらうなど要望等が潜在化することにより、広聴事務の適正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、条例7条6号に該当し、同条3号該当性について判断するまでもなく、非開示が妥当である。

(3) 本件請求文書の不存在の妥当性について

 実施機関は、本件請求文書について、平成22年以降、本件対象公文書に関する内容を含め、○○との協議を行った際の記録が対象であると判断したが、○○との協議に関する記録を作成すべきであるとの定めはなく、また、実際に記録は作成しておらず、協議に係る連絡等はいずれも口頭で行ったので、該当する文書は存在しないと説明する。
 そこで、審査会が実施機関の執務室において実地調査を実施し、関係文書の点検及び文書保管状況の確認を行うとともに、関係職員からの聴取を行ったところ、本件請求文書に該当する公文書の存在を確認することはできなかった。
 以上のとおり、本件請求文書を作成及び取得していないとする実施機関の説明に不自然な点は認められず、他にその存在を認めるに足りる事情も見当たらないので、本件請求文書について、実施機関が不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

※別紙 答申(第573号)(PDF形式:158KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3134
(所管部局)
都市整備局総務部総務課
 電話 03-5388-3219

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