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報道発表資料  2012年6月6日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第249号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は「通知書の送付」ほか3件を一部開示とした決定は、妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「通知書の送付」ほか3件の一部開示決定に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 東京都個人情報の保護に関する条例16条6号に該当

2 答申の骨子(結論)

 「通知書の送付」ほか3件を一部開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成22年9月21日
(2) 一部開示決定 平成22年11月19日
(3) 異議申立て 平成23年1月20日
(4) 諮問 平成23年11月22日
(5) 答申 平成24年6月6日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件開示請求に対する実施機関の決定について

 実施機関は、「平成21年以降通報してきた当方の子に対する○○児童相談所並びに入所施設が続ける施設内虐待に関する調査指導記録等の一切」の開示請求に対し、「被措置児童等虐待の通告に関する、通告者から送付された文書の受理供覧文書(通告者からの文書)」、「東京都児童福祉審議会に通告・届出があった被措置児童等虐待通知書の送付について」(以下「本件対象保有個人情報1」という。)、「被措置児童等虐待通告受理票兼通知票」(以下「本件対象保有個人情報2」という。)、「被措置児童等虐待経過記録及び報告書(21年分)」(以下「本件対象保有個人情報3」という。)、「被措置児童等虐待対応の措置結果について」(以下「本件対象保有個人情報4」という。)、「補足書面の供覧文書」(以下「本件対象保有個人情報5」という。)、「被措置児童等虐待経過記録及び報告書(22年分)」(以下「本件対象保有個人情報6」という。)及び「被措置児童等虐待対応の措置結果について(○月報告分)」(以下「本件対象保有個人情報7」という。)の8つの公文書を対象保有個人情報として特定した。このうち、「被措置児童等虐待の通告に関する、通告者から送付された文書の受理供覧文書(通告者からの文書)」はその全部を開示する決定を行い、本件対象保有個人情報1から7については、一部開示決定を行った。

(2) 異議申立ての対象となる保有個人情報について

 本件異議申立ての対象となった保有個人情報は、本件対象保有個人情報1から7のうち非開示とされた部分(以下「本件非開示部分」という。)であり、具体的には以下のとおりである。
 本件対象保有個人情報1及び2について
 本件対象保有個人情報1は、平成21年○月○日に東京都児童福祉審議会に通告・届出があった被措置児童虐待について、被措置児童等通告・受理票兼通知書を東京都知事に送付することを決定した起案文書である。
 本件対象保有個人情報2は、東京都児童福祉審議会から送付された被措置児童等通告・受理票兼通知書を実施機関において受理することを決定した文書である。
 実施機関は、これらのうち、被措置児童等通告・受理票兼通知書に記載された「受理者」欄、「所属」欄及び「備考」欄の一部を条例16条6号に該当するとして非開示としている。
 なお、これらの情報のうち、「受理者」欄については、実施機関では同条2号にも該当するとしている。

 本件対象保有個人情報3について
 本件対象保有個人情報3は、被措置児童等虐待に係る経過記録及び報告書を実施機関において受理することを決定した文書である。
 実施機関は、これらのうち、被措置児童等虐待の状況報告に記載された「施設等名称」欄、「施設等住所」欄、「【事実確認した内容(調査結果等)※虐待の内容、経過、発生要因等】」欄、「【子どもの心身の状態】」欄、「4 東京都が行った対応・今後の方針等(※指導内容、改善勧告)」欄の一部、「5 施設等が行った対応・今後の方針等(改善措置等)」欄、「6 児童福祉審議会への意見聴取内容(※意見聴取したい内容等を記入する)」欄、経過記録1枚目の「経過記録」欄1段目の一部、2段目及び4段目から7段目、2枚目の「経過記録」欄1段目から4段目、6段目及び8段目並びに3枚目の「経過記録」欄1段目及び4段目を条例16条6号に該当するとして非開示としている。

 本件対象保有個人情報4について
 本件対象保有個人情報4は、被措置児童等虐待対応の措置結果について、東京都児童福祉審議会・子供権利擁護部会に報告することを決定した起案文書である。
 実施機関は、これらのうち、被措置児童虐待調査・措置状況のNo.○○の「所在地」欄、「名称」欄及び「都が講じた措置(調査内容)」欄の一部を条例16条6号に該当するとして非開示としている。

 本件対象保有個人情報5について
 本件対象保有個人情報5は、被措置児童虐待の疑いについて通告した者から届いた書類を供覧した文書である。
 実施機関は、本件対象保有個人情報5のうち、供覧の最終行を条例16条6号に該当するとして非開示としている。

 本件対象保有個人情報6について
 本件対象保有個人情報6は、被措置児童等虐待に係る経過記録及び報告書を実施機関において受理することについて決定した文書である。
 実施機関は、これらのうち、別紙被措置児童等虐待の状況報告に記載された「施設等名称」欄、「施設等住所」欄、「【子どもの心身の状態】」欄、「4 東京都が行った対応・今後の方針等(※指導内容、改善勧告等)」欄、「5 施設等が行った対応・今後の方針等(※改善措置等)」欄、「6 児童福祉審議会への意見聴取内容(※意見聴取したい内容等を記入する)」欄、別紙2経過記録の「経過記録」欄7段目の一部、8段目から9段目まで及び14段目、別紙3○○訪問報告1行目の一部及び4行目から20行目まで、別紙4○○訪問報告1行目の一部及び4行目から最終行まで並びに別紙5○○訪問報告2の1行目の一部及び4行目から19行目までを条例16条6号に該当するとして非開示としている。

 本件対象保有個人情報7について
 本件対象保有個人情報7は、被措置児童等虐待対応の措置結果について、東京都児童福祉審議会・子供権利擁護部会に報告することを決定した起案文書である。
 実施機関は、これらのうち、被措置児童虐待調査・措置状況のNo.○○の「所在地」欄、「名称」欄及び「都が講じた措置(調査内容)」欄の一部を条例16条6号に該当するとして非開示としている。

(3) 本件の審査の対象から除外する部分について

 異議申立人は、平成22年11月11日付けの本件一部開示決定に対し、平成23年1月20日に本件異議申立てを行った。
 実施機関は、本件非開示部分のうち、本件対象保有個人情報4の被措置児童虐待調査・措置状況のNo.○○の「所在地」欄及び「名称」欄、本件対象保有個人情報6の別紙被措置児童等虐待の状況報告の「【子どもの心身の状態】」欄の1行目1文字目から25文字目まで、「6 児童福祉審議会への意見聴取内容(※意見聴取したい内容等を記入する)」欄、本件対象保有個人情報6の別紙3○○訪問報告の1行目の一部及び4行目、別紙4○○訪問報告の1行目の一部及び5行目並びに別紙5○○訪問報告2の1行目の一部(以下併せて「決定を変更した部分」という。)は、非開示情報には該当しないことが判明したことから、当初の非開示決定を変更した上で新たに平成23年11月28日付け一部開示決定通知書をもって異議申立人に通知した。
 したがって、審査会では、本件非開示部分のうち決定を変更した部分を除外した部分について、非開示の妥当性を検討することとした。
 なお、審査会で検討する非開示部分は、別表1から別表7のとおりである。

(4) 条例16条6号の該当性について

 審査会が見分したところ、別表1の非開示部分1及び別表2の非開示部分1には、受理者の氏名と所属が記載されていることが確認できた。
 これらの情報を開示すると、実施機関における被措置児童等虐待通告窓口の所在が明らかとなり、実施機関の対応についての無用な誤解を生じたり、不当な混乱が生じたりするおそれがあり、その結果、当該窓口の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが認められる。
 したがって、これらの非開示部分は、条例16条6号に該当し、非開示が妥当である。
 なお、これらの情報のうち、受理者の氏名について、実施機関では同条2号にも該当するとしているが、上記で述べたとおり、当該情報は6号に該当するので、2号該当性について判断するまでもなく、非開示が妥当である。

 審査会が見分したところ、別表1の非開示部分2、別表2の非開示部分2、別表3の非開示部分3、別表4の非開示部分1、別表5の非開示部分1、別表6の非開示部分3及び非開示部分4並びに別表7の非開示部分2には、実施機関の異議申立人に対する評価に係る情報、本件被措置児童虐待通告に基づき実施機関の行った調査の評価・判断や今後の方針に係る情報、関係機関の評価・判断や今後の方針に係る情報が記載されていることが確認できた。
 これらの情報を開示すると、異議申立人と関係機関及び実施機関との信頼関係が損なわれ、担当職員が必要な情報の率直な記載をためらい、当該文書の記載内容が形骸化し、必要な情報のやりとりが行われなくなり、その結果、今後の被措置児童等虐待通告窓口の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
 したがって、これらの非開示部分は、条例16条6号に該当し、非開示が妥当である。

 審査会が見分したところ、別表3の非開示部分1、非開示部分4及び非開示部分5、別表6の非開示部分1、非開示部分6、非開示部分7及び非開示部分8並びに別表7の非開示部分1には、被措置児童が措置されている児童養護施設の名称と住所が記載されている。
 これらの情報を開示すると、被措置児童が措置されている児童養護施設の名称が明らかとなり、児童相談所の援助方針に反することとなり、その結果、今後の児童相談所における相談業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
 したがって、これらの非開示部分は、条例16条6号に該当し、非開示が妥当である。

 審査会が見分したところ、別表3の非開示部分2、非開示部分4及び非開示部分5並びに別表6の非開示部分2、非開示部分5、非開示部分6、非開示部分7及び非開示部分8には、本件被措置児童虐待通告に基づき、実施機関が外部には公表をしないことを前提として行った調査及び対応した内容に係る情報が記載されていることが確認できた。
 これらの情報を開示すると、実施機関が行った調査及び対応をした関係者並びに関係機関との信頼関係を損ない、今後の同種の調査に協力を得られなくなるおそれがあり、その結果、今後の被措置児童等虐待通告窓口の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
 したがって、これらの非開示部分は、条例16条6号に該当し、非開示が妥当である。

別表1(本件対象保有個人情報1に係る非開示部分)

文書名 非開示部分
被措置児童等通告受理票兼通知書 「受理者」欄及び「所属」欄 非開示部分1
「備考」欄の一部 非開示部分2

別表2(本件対象保有個人情報2に係る非開示部分)

文書名 非開示部分
被措置児童等通告受理票兼通知書 「受理者」欄及び「所属」欄 非開示部分1
「備考」欄の一部 非開示部分2

別表3(本件対象保有個人情報3に係る非開示部分)

文書名 非開示部分
被措置児童等虐待の状況報告 「施設等名称」欄及び「施設等住所」欄 非開示部分1
「【事実確認した内容(調査結果等)※虐待の内容、経過、発生要因等】」欄及び「【子どもの心身の状態】」欄 非開示部分2
「4」欄の一部、「5」欄及び「6」欄 非開示部分3
経過記録 1枚目の「経過記録」欄1段目の一部、同2段目、同4段目から7段目、2枚目の「経過記録」欄1段目から4段目、同6段目、同8段目、3枚目の「経過記録」欄1段目及び同4段目 非開示部分4
○○訪問報告 1枚目の1行目の一部、同5行目から28行目、同30行目の一部、同32行目及び2枚目の全て 非開示部分5

別表4(本件対象保有個人情報4に係る非開示部分)

文書名 非開示部分
被措置児童虐待調査・措置状況 No.○○の「都が講じた措置(調査内容)」欄の一部 非開示部分1

別表5(本件対象保有個人情報5に係る非開示部分)

文書名 非開示部分
供覧 最終行 非開示部分1

別表6(本件対象保有個人情報6に係る非開示部分)

文書名 非開示部分
別紙被措置児童等虐待の状況報告 「施設等名称」欄及び「施設等住所」欄 非開示部分1
「【子どもの心身の状態】」欄 非開示部分2
「4」欄の1行目26文字目から2行目43文字目まで 非開示部分3
「5」欄 非開示部分4
別紙2経過記録 「経過記録」欄7段目の一部、同8段目から9段目まで及び同14段目 非開示部分5
別紙3○○訪問報告 4行目及び6行目から20行目まで 非開示部分6
別紙4○○訪問報告 4行目及び6行目から最終行まで 非開示部分7
別紙5○○訪問報告2 4行目から19行目まで 非開示部分8

別表7(本件対象保有個人情報7に係る非開示部分)

文書名 非開示部分
被措置児童虐待通告・届出受理状況 No.○○の「所在地」欄及び「名称」欄 非開示部分1
No.○○の「都が講じた措置(調査内容)」欄の一部 非開示部分2

※別紙 答申(第249号)(PDF形式:189KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3135
(所管部局)
福祉保健局少子社会対策部計画課
 電話 03-5320-4137

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