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報道発表資料  2012年6月6日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第248号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「児童票(2) (その1)にある『児童及び保護者等の状況』欄の記述」の訂正決定に対する異議申立てについて、これを訂正した決定は妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問件名

 「児童票(2) (その1)にある『児童及び保護者等の状況』欄の記述」の訂正決定に対する異議申立て

2 答申の骨子(結論)

 「児童票(2) (その1)にある児童及び保護者等の状況欄の『○月○日母戸籍に入籍』の記述」の訂正請求に対し、これを訂正した決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 訂正請求 平成23年1月6日
(2) 訂正決定 平成23年2月4日
(3) 異議申立て 平成23年2月16日
(4) 諮問 平成23年9月30日
(5) 答申 平成24年6月6日

4 審査会の判断の要旨

(1) 訂正請求について

 条例18条1項は、「何人も、開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正の請求をすることができる」と規定している。
 また、条例19条2項は、「訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない」と規定し、条例19条の2は、請求を受けた実施機関は、「当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない」と規定している。
 条例18条1項の「訂正」には、単に記録内容の誤りを訂正する場合のほか、記録が不備である場合の追加や記録が余分である場合の削除も含まれる。なお、訂正請求が認められるのは、「事実の誤りがある」ことが前提であり、また、条例19条の2の規定から、訂正請求にかかる保有個人情報の利用目的に照らし、訂正の必要がないと認められるときは、訂正する義務はないと解される。

(2) 本件異議申立ての内容について

 本件訂正請求及び本件訂正請求に先立つ開示請求は、未成年者である子○○(以下「本児」という。)に代わって、本児の法定代理人である母親が行ったものである。
 本件訂正請求は、異議申立人に対し、開示請求により開示された「児童票(2) (その1)」(以下「本件児童票」という。)の「児童及び保護者等の状況」欄に記載された「○月○日母戸籍に入籍」(以下「本件記載」という。)の記述について、異議申立人が、「本件記載の事実は全部事項記載の戸籍謄本にもない架空虚偽の情報であり、戸籍法13条に違反している。」として訂正を求めたものであり、証明する書類として異議申立人を筆頭者とする戸籍全部事項証明書が提出された。
 実施機関は、本件訂正請求を受理後、異議申立人を筆頭者とする改製原戸籍の確認を行ったところ、本件記載の入籍月に誤りがあることが判明したことから、記載内容を「△月○日母戸籍に入籍」に訂正することを内容とする訂正決定を行った。
 異議申立人は、異議申立書において「利用停止が相当である」と申し立てていることから、本件異議申立ての対象となる処分について釈明を求めたところ、異議申立人は本件記載の削除を求めていると認められたことから、当審査会では、本件記載の削除の要否について検討することとする。

(3) 本件記載の削除の要否について

 本件記載の削除を求める訂正請求に対し、実施機関に削除の義務が生じるか否かは、本件児童票の利用目的に照らして判断されるべきものである。
 児童票は、児童相談所が相談案件として受理したケースについて作成することが義務付けられており(児童福祉法施行細則(昭和41年東京都規則第169号)2条)、相談援助活動を実施する上で必要となる様々な情報を記載することとされている。児童票(2) の「児童及び保護者等の状況」欄は、児童の家庭環境や親権者に関する情報を把握できるようにしておくためのものであり、当該利用目的に照らせば、本件児童票における本児の入籍月日の記載が不要であるとはいえず、削除する必要性は認められない。
 なお、異議申立人が本件訂正請求書とともに提出した戸籍全部事項証明書には、本児の入籍月日の記載がないが、そのことをもって、本件児童票における本児の入籍月日の削除の必要性を根拠づけるものではない。
 また、異議申立人は、○○児童相談所が同意なく戸籍を取得したことに対しても不服である旨申し立てているが、これは、取得の経緯に対する異議を述べているにすぎず、条例18条に規定する「事実の誤り」を指摘して、その削除を求めているものとは認められない。
 以上のことから、本件記載を削除することなく本児の入籍月日を正しい月日に訂正した実施機関の決定は、妥当である。

※別紙 答申(第248号)(PDF形式:213KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3135
(所管部局)
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
 電話 03-5320-4127

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