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報道発表資料  2012年6月6日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第247号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「都民の声課あて内容証明郵便を○○児童相談所が児童養護施設へ送付した記録」の非開示決定(不存在)に対する異議申立てについて、不存在を理由として非開示とした決定は妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問件名

(1) 諮問件名

 「都民の声課あて内容証明郵便を○○児童相談所が児童養護施設へ送付した記録」の非開示決定(不存在)に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 不存在

2 答申の骨子(結論)

 「都民の声課あて内容証明郵便を○○児童相談所が児童養護施設へ送付した記録」の非開示決定(不存在)に対する異議申立てについて、不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成22年10月19日
(2) 非開示決定 平成22年12月17日
(3) 異議申立て 平成23年2月16日
(4) 諮問 平成23年9月30日
(5) 答申 平成24年6月6日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件請求個人情報について

 異議申立人が提出した開示請求書には、請求に係る保有個人情報の内容として、「平成22年△月○日付都民の声課宛内容証明郵便を○○児童相談所が当方の子が入所している児童養護施設へ送付した記録」と記載されている。
 実施機関によると、本件開示請求後に異議申立人から電話があり、1) 本件開示請求書記載の「平成22年△月○日」を「平成22年○月○日」に訂正する、2) 請求する内容は、内容証明郵便を○○児童相談所が養護施設へどのように渡している(伝えている)かが分かる記録であるとの申出があったとのことである(申出により確認された請求内容を、以下「本件請求個人情報」という。)。
 実施機関では、本件開示請求に係る「平成22年○月○日付都民の声課宛内容証明郵便」を、異議申立人が平成22年○月○日に配達証明付き内容証明郵便により東京都庁都民の声課あてに送付し、翌日東京都が収受した文書(以下「本件文書」という。)であると特定し、本件文書を○○児童相談所が児童養護施設へ送付した記録は、作成していないとして、不存在を理由とする非開示決定を行った。

(2) 本件請求個人情報の不存在の妥当性について

 実施機関の説明によると、本件文書を施設に申し送ることは、異議申立人に自らの不適切な養育に対する反省を促し、本児にとって好ましい家庭環境を整備するとした児童福祉司指導の指導方針に反するばかりか、施設での児童の適切な援助を確保する観点からも望ましくないため、○○児童相談所として、施設に申し送りをしていないとのことである。
 本件文書を施設に申し送ることは児童福祉司指導の指導方針に反することになるとの認識及び施設での児童の適切な援助を確保する観点に基づき申し送りしないこととし、○○児童相談所が施設へ送付しなかったことには、一定の合理性が認められる。そして、本件文書を○○児童相談所が施設へ送付しなかった以上、本件文書を送付した記録が作成されず存在しないことに不自然、不合理な点は認められない。
 なお、児童相談所が行う児童又は保護者に対する指導等や関係行政機関等との連絡調整の内容の経過について、時系列で記録するものとして指導経過記録票があるので、念のため、審査会において本児の指導経過記録票を取り寄せその内容を見分したところ、本件文書の収受や取扱いについての記載もないことが確認できた。
 以上のことから、本件請求個人情報について、不存在を理由に非開示とした実施機関の決定は、妥当である。

※別紙 答申(第247号)(PDF形式:243KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3135
(所管部局)
福祉保健局少子社会対策部家庭支援課
 電話 03-5320-4127

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