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報道発表資料  2012年6月6日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第246号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「○○市、○○市から私の納税について、どのような問い合わせがあったか判る文書」を不存在を理由として非開示とした決定は妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「○○市、○○市から私の納税について、どのような問い合わせがあったか判る文書」の非開示決定に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 不存在

2 答申の骨子(結論)

 「○○市、○○市から私の納税について、どのような問い合わせがあったか判る文書」を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年8月2日
(2) 非開示決定 平成23年8月16日
(3) 異議申立て 平成23年8月30日
(4) 諮問 平成23年9月27日
(5) 答申 平成24年6月6日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件開示請求の取扱いの経緯について

 本件開示請求は、請求件名から請求の都税に関して、○○市及び○○市からの公用照会文書が対象と想定される。
 このような照会を受けた場合には、原則として賦課又は徴収対応を行っている都税事務所が受付簿(保存期間1年)に記入し対応するため、請求に関する課税又は徴収対応を行っている4都税事務所(中央、台東、豊島及び江戸川)を確認の対象とした。
 また、本庁にて徴収対応している場合(困難案件等の一部の徴収案件は、本庁で取扱っている。)及び一般的な照会を受けている可能性を勘案して、主税局総務部及び徴収部も確認の対象とした。

(2) 本件非開示決定の妥当性について

 平成22年度の1年間及び23年度の開示請求日までに、中央都税事務所は1,808件、台東都税事務所は1,778件、豊島都税事務所は1,997件、江戸川都税事務所は686件、徴収部は218件、総務部は1,637件の公用照会を受けていることが判明したが、いずれの機関が有する受付簿にも○○市及び○○市からの公用照会の記録及び異議申立人に係る記録は存在しなかった。
 以上のことから、実施機関が本件請求個人情報の存否について念入りに確認した結果、該当する個人情報が作成又は取得されていないことが判明したものであるので、本件請求個人情報が不存在であるとする実施機関の説明に不自然な点は認められない。
 したがって、実施機関が本件請求個人情報について、不存在を理由に非開示とした決定は、妥当である。

※別紙 答申(第246号)(PDF形式:148KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3135
(所管部局)
主税局総務部総務課
 電話 03-5388-2922

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