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報道発表資料  2012年6月6日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第244号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「業務報告書」ほか4件を一部開示とした決定は、妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「業務報告書」ほか4件の一部開示決定に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 東京都個人情報の保護に関する条例16条2号(開示請求者以外の個人に関する情報)、3号(事業活動情報)、4号(犯罪の予防、捜査等情報)及び6号(行政運営情報)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「業務報告書」ほか4件を一部開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年4月7日
(2) 一部開示決定 平成23年6月6日
(3) 異議申立て 平成23年8月5日
(4) 諮問 平成23年9月5日
(5) 答申 平成24年6月6日

4 審査会の判断の要旨

(1) 宅地建物取引業法72条に基づく調査について

 宅地建物取引業法(以下「宅建業法」という。)72条では、「国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。」と規定している。
 実施機関では、不動産取引に係る苦情や相談等の内容から、宅地建物取引業を営む者に宅建業法違反の疑いがあると判断した場合は、同法72条に基づく調査を行っている。調査を行う際、実施機関では、業者からの報告が必要な事項を業務報告書の質問事項として取りまとめ、その質問に回答させる形で質疑を行い、業務の報告を受け付ける。調査の結果、宅建業法違反の程度が軽い時には、口頭注意や文書勧告などの行政指導を行い、宅建業法違反の程度が重い時には、聴聞手続を経て業務停止などの行政処分を行う場合がある。

(2) 本件対象保有個人情報について

 本件異議申立てに係る対象保有個人情報は、異議申立人が行った自身の不動産取引において専属専任媒介契約を締結した特定不動産業者(以下「当該業者」という。)に関する相談について、実施機関が宅建業法72条に基づく調査に当たり、当該業者から提出させた実施機関からの質問事項に対する回答が記載された業務報告書(以下「本件対象保有個人情報1」という。)である。業務報告書には、当該業者が異議申立人に対し、当該契約の不動産取引における途中経過を報告した「専属専任媒介契約途中経過報告書」(以下「本件対象保有個人情報2」という。)、異議申立人所有の不動産に購入申込があった際、そのことを異議申立人に報告した「購入申込書」(以下「本件対象保有個人情報3」という。)、宅建業法34条に基づき、当該業者が異議申立人所有の不動産を指定流通機構に登録した「図面登録証明証」及び図面登録の内容を一部変更した「変更登録証明証」が添付されている。

(3) 本件非開示部分について

 本件対象保有個人情報のうち、実施機関が非開示とした部分及びその理由は、以下のとおりである。
 本件対象保有個人情報1のうち、当該業者に対する実施機関からの調査事項及びその回答(以下「本件非開示部分1」という。)については、条例16条3号及び6号に該当するとして非開示とした。
 本件対象保有個人情報3のうち、申込者の住所、氏名、生年月日、勤務先、年齢、勤続年数、年収及び役職並びに立会人の担当者氏名(以下「本件非開示部分2」という。)は条例16条2号及び6号に該当するとして、立会人の法人名、住所及び代表取締役氏名(以下「本件非開示部分3」という。)は同条6号に該当するとして、それぞれ非開示とした。
 本件対象保有個人情報1、2及び3に押印された当該業者及び申込者の印影(以下「本件非開示部分4」という。)は、条例16条4号に該当するとして非開示とした。

(4) 本件非開示部分の妥当性について

 本件非開示部分1について
 審査会が見分したところ、本件非開示部分1には、当該業者に対する実施機関からの調査事項及びその回答が記載されていることが確認できた。
 実施機関の説明によると、調査事項は事案の内容や状況により異なるものであり、調査への回答は外部に公表しないことを前提としているものであるとのことである。
 これらを踏まえて審査会で検討したところ、本件非開示部分1が開示された場合、同種事案における宅建業法72条に基づく調査に関し、同業他社が調査の対策に利用する可能性があると認められる。また、調査に協力した事業者と実施機関との信頼関係が損なわれ、開示されることを警戒して将来にわたり事業者全般からの協力が得られなくなるなど、今後の不動産業者に対する同種の指導における円滑かつ適正な業務に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
 したがって、本件非開示部分1は条例16条6号に該当し、同条3号の該当性について判断するまでもなく、非開示が妥当である。

 本件非開示部分2について
 審査会が見分したところ、本件非開示部分2には、開示請求者以外の住所、氏名、生年月日、勤務先、年齢、勤続年数、年収及び役職並びに立会人の担当者氏名が記載されていることが確認できた。
 これらの情報は、条例16条2号本文に該当し、その内容及び性質から同号ただし書のいずれにも該当しないので、同条6号の該当性について判断するまでもなく、非開示が妥当である。

 本件非開示部分3について
 審査会が見分したところ、本件非開示部分3には、当該業者以外の事業者の法人名、住所及び代表取締役氏名が記載されていることが確認できた。
 実施機関によると、不動産取引において、売主と購入者が直接取引を行うことは少なく、仲介業者を通して行われるのが一般的であるとのことである。本件の場合も仲介業者を通して購入申込が行われ、この仲介業者が異議申立人所有の不動産に購入申込があったことを証するため、立会人として購入申込書に業者名を記載している。
 実施機関では、条例16条6号に該当するとして非開示としているが、審査会では、条例16条3号該当性について判断する。
 本件非開示部分3の記載は、当該業者の不動産物件をどこの業者が仲介しているかといった業者間のつながりが明白になる情報であり、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められ、条例16条3号に該当する。
 したがって、同条6号の該当性について判断するまでもなく、非開示が妥当である。

 本件非開示部分4について
 審査会が見分したところ、本件非開示部分4には、業者及び個人の印影が記載されている。これらの印影は、開示することとなると、偽造等犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由があると認められることから、条例16条4号に該当し、非開示が妥当である。

※別紙 答申(第244号)(PDF形式:223KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3135
(所管部局)
都市整備局住宅政策推進部不動産業課
 電話 03-5320-5072

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