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報道発表資料  2012年6月6日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第243号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「○月○日に○○交番で相談したことについて作成された文書」を不存在を理由として非開示とした決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「○月○日に○○交番で相談したことについて作成された文書」の非開示決定(不存在)に対する審査請求

(2) 非開示理由

 不存在

2 答申の骨子(結論)

 「○月○日に○○交番で相談したことについて作成された文書」を不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年2月7日
(2) 非開示決定 平成23年2月17日
(3) 審査請求 平成23年4月15日
(4) 諮問 平成23年6月8日
(5) 答申 平成24年6月6日

4 審査会の判断の要

(1) 本件請求個人情報について

 本件開示請求の趣旨は、「○月○日○○交番に、○○で犯罪が行われた旨詳細に通告したのに○○署よりなんの連絡がない。○○交番で、自分の持っているマンションで犯罪に使われたことについて相談したことについて交番で作成された文書」(以下「本件請求個人情報」という。)の開示を求めるものであり、審査請求人が特定月日に○○交番で相談したことについて作成された文書に記載された自己情報の開示を求めているものと解される。
 これに対し、実施機関は、当該開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書は保有していないとして、不存在を理由とする非開示決定を行った。

(2) 本件請求個人情報の不存在について

 交番勤務員が相談を受理した際に作成する文書について
 実施機関によると、交番勤務員が相談を受理した際に作成する文書は、以下のとおりである。

 (ア)相談受理票について
 交番勤務員が取り扱う相談事案は、「警察署地域警察官が取り扱う相談事案の適正な対応について」(以下「通達乙」という。)に基づき対応することとされ、相談内容が交番勤務員の対応では解決できないものである場合には、直ちに相談受理票を作成し、確実に本署主管課に引き継がなければならないと規定されている。

 (イ)活動報告書及び事務引継票について
 警視庁警察署地域警察運営規程の運用について(以下「通達甲」という。)において、地域警察活動を通じて知り得た事項のうち、警察上参考となると認められるものについては、活動報告書により担当幹部を経て主管課に報告しなければならないと規定されている。なお、通達乙では、相談内容から判断し、本署主管課が対応するまでもなく交番勤務員の対応で解決できる場合においても、相談内容が人の生命・身体の安全に係るものであるときは、活動報告書を作成し、速やかに地域幹部に報告することとされている。また、通達甲において、各種の犯罪手配、行方不明者等の保護その他の連絡手配、幹部の指示事項、住民の要望依頼その他引継ぎを必要と認める事項は、事務引継票を記載して他の交番勤務員に確実に申し送ることとされている。

 本件開示請求に係る取扱いの経緯について
 実施機関の説明によれば、審査請求人は、○月○日、○○署○○交番を訪れ、自己が所有しているとする建物内に見知らぬ人がいるということで相談を行った。対応した交番勤務員は、相談に係る建物の所在地が他警察署の管内であり、相談内容が人の生命・身体の安全に係るものではなかったことから、審査請求人の目前で、建物を管轄する警察署の主管課に電話連絡を行い、当該相談については当該警察署で対応することを依頼し承諾を得た。審査請求人にその旨を説明したところ、納得して立ち去った、とのことである。

 不存在の妥当性について
 実施機関は、交番勤務員の対応で解決したものであるので相談受理票を作成していないこと、相談内容が人の生命・身体に係るものではないことから本署主管課に報告する必要もなく活動報告書を作成していないこと及び他の交番勤務員に引き継ぐ必要がなく事務引継票を作成していないことから、本件開示請求に係る文書は作成せず不存在である旨説明する。
 審査会が確認したところ、通達甲及び通達乙には、前述のとおり、相談受理票、活動報告書及び事務引継票が作成される場合について定められている。本件の経緯に照らせば、通達甲及び通達乙において文書の作成が定められている事案に該当しないとする実施機関の説明に不自然な点は認められない。また、その他文書の作成を必要とする特段の事情も認められないことから、実施機関が本件請求個人情報について、不存在を理由に非開示とした決定は、妥当である。

※別紙 答申(第243号)(PDF形式:143KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3135
(所管部局)
警視庁情報公開センター
 電話 03-3581-4321

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