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報道発表資料  2012年6月6日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第242号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「苦情申出に関する事実調査結果について(平成22年○月○日付け)」を一部開示とした決定は妥当である旨、東京都公安委員会に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「苦情申出に関する事実調査結果について(平成22年○月○日付け)」の一部開示決定に対する審査請求

(2) 非開示理由

 東京都個人情報の保護に関する条例16条2号(開示請求者以外の個人に関する情報)及び4号(犯罪の予防・捜査等情報)に該当

2 答申の骨子(結論)

 「苦情申出に関する事実調査結果について(平成22年○月○日付け)」を一部開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年4月7日
(2) 一部開示決定 平成23年4月18日
(3) 審査請求 平成23年4月22日
(4) 諮問 平成23年6月3日
(5) 答申 平成24年6月6日

4 審査会の判断の要旨

(1) 本件対象保有個人情報について

 本件審査請求の対象となった保有個人情報は、審査請求人が○○警察署の警察官から受けた職務質問等に対する苦情を東京都公安委員会に申し立て、その苦情処理手続の過程において、○○警察署の○○課長が作成した○○警察署長あての「苦情申出に関する事実調査結果について」(以下「本件対象保有個人情報」という。)である。
 本件対象保有個人情報には、本件苦情の原因となった職務質問の取扱状況等が記載されており、このうち、職務質問に当たった警察職員及び電話で苦情対応に当たった警察職員の氏名及び年齢について、管理職でない警察職員の氏名を条例16条2号及び4号に該当するとして、また、警察職員の年齢を同条2号に該当するとして、当該部分を非開示とする一部開示決定を行った。
 実施機関における苦情の処理手続については、「広聴事案の処理手続に関する規程」及び「広聴事案の処理手続に関する規程の運用について」で定められ、所属長指揮の下、担当幹部が事実関係等を調査し、所属長あてに文書を作成することとしている。

(2) 条例16条2号該当性について

 審査会が本件対象保有個人情報を見分したところ、非開示とされた部分には、管理職でない警察職員の氏名及び年齢が記載されており、これらの情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報であると認められる。実施機関では、警察職員の氏名及び年齢のうち、管理職にある警察職員の氏名については、慣行として公にしているが、その他の警察職員の氏名及び年齢については慣行として公にしていないことから、当該非開示部分は条例16条2号ただし書イには該当せず、その内容及び性質から同号ただし書ロ及びハにも該当しない。
 したがって、本件非開示情報については、条例16条2号に該当するので同条4号の該当性について判断するまでもなく非開示が妥当である。

(3) 審査請求人の主張について

 審査請求人は、国の法令により、職務質問に当たる警察職員は、警察手帳の開示を求められたら拒むことができないので、職務執行に当たった警察官の氏名が、都の条例を理由に開示できないとするのは妥当ではない旨主張する。
 審査請求人のいう警察手帳の呈示については、警察手帳規則5条に、「警察官であることを示す必要があるときは、証票及び記章を呈示しなければならない。」と規定されている。同条は、警察官がその職務を執行する際における身分証明を主目的に定めたものであって、それ以外の場合において警察官の氏名開示を義務付けたものではない。
 したがって、同規則を理由に本件対象保有個人情報を開示すべきであるとする審査請求人の主張を認めることはできない。

 また、審査請求人は、氏名を非開示とされた警察官は多数にのぼるのであるから、その氏名を非開示とするには、一律に黒塗りにするのではなく、各警察官をアルファベットで区別して表示するなどにより、各警察官が区分して表示される方法を採るべきである旨主張する。
 しかし、実施機関における保有個人情報の開示請求についての事務処理を定めた保有個人情報の開示請求等事務取扱要綱では、非開示情報の措置について、「開示請求に係る保有個人情報が記録された公文書に、非開示情報に該当する部分がある場合は、当該部分を黒色で塗りつぶすものとする。」と定めており、本件はこれに従ったものと認められる。
 したがって、実施機関の行った一部開示の方法は不当とは認められない。

 なお、審査請求人は、その他種々の主張をしているが、当審査会の判断を左右するものではない。

※別紙 答申(第242号)(PDF形式:189KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3135
(所管部局)
警視庁情報公開センター
 電話 03-3581-4321

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