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報道発表資料  2012年6月6日  生活文化局

東京都個人情報保護審査会の答申(第241号)について

 東京都個人情報保護審査会(会長 秋山收)は、「平成18年○月に立ち入り調査に参加した都職員の名前のリスト」ほか1件を不存在を理由に非開示とした決定は、妥当である旨、東京都知事に答申を行った。

1 諮問の概要

(1) 諮問件名

 「平成18年○月に立ち入り調査に参加した都職員の名前のリスト」ほか1件の非開示決定に対する異議申立て

(2) 非開示理由

 不存在

2 答申の骨子(結論)

 「平成18年○月に立ち入り調査に参加した都職員の名前のリスト」ほか1件を不存在を理由に非開示とした決定は、妥当である。

3 答申までの経過

(1) 開示請求 平成23年1月4日
(2) 非開示決定 平成23年1月18日
(3) 異議申立て 平成23年2月8日
(4) 諮問 平成23年2月18日
(5) 答申 平成24年6月6日

4 審査会の判断の要旨

(1) 社会福祉法等に基づく検査について

 社会福祉法56条1項は、都道府県知事等は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分及び定款が遵守されているかどうかを確かめるため必要があると認めるときは、社会福祉法人からその業務又は会計の状況に関し、報告を徴し、又は当該職員に、社会福祉法人の業務及び財産の状況を検査させることができると定めている。
 老人福祉法18条1項は、都道府県知事は、老人の福祉のために必要があると認めるときは、老人居宅生活支援事業を行う者又は老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターの設置者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所若しくは施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができると定めている。
 介護保険法24条1項は、都道府県知事は、介護給付等に関して必要があると認めるときは、居宅サービス等を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った居宅サービス等に関し、報告若しくは当該居宅サービス等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができると定めている。
 東京都においては、これらの規定を受けて、社会福祉法人・施設等指導検査実施要綱(以下「要綱」という。)を定め、法人・施設等の適正な運営及びサービスの質の確保並びに利用者処遇の向上を図り、都における社会福祉のより一層の増進に寄与することを目的として、法人・施設等への一般指導検査等を実施している。

(2) 本件請求個人情報について

 本件異議申立てに係る請求個人情報は、平成18年○月に○○に立ち入り調査に参加した都職員の名前のリスト(以下「本件請求個人情報1」という。)及び平成19年○月○日付で提出した「上申書」及び福祉保健局での取扱いについて(以下「本件請求個人情報2」という。)である。
 実施機関は、本件請求個人情報1及び2について、文書保存期間を経過したため現在は存在しないことから、不存在を理由として非開示決定を行った。

(3) 本件請求個人情報の不存在に関する実施機関の説明について

 本件請求個人情報1の不存在について、異議申立人は、○○への立ち入り調査等は相当な理由によるものであり、文書がないということで済むことではない旨主張する。また、本件請求個人情報2の不存在について、極めて重要な記述がある文書であり、保存期間の判断等を詳細に説明すべきである旨主張する。
 そこで、本件請求個人情報1及び2の不存在に関し、審査会が実施機関に説明を求めたところ、その内容は以下のとおりである。

 本件請求個人情報1については、所管課が行う検査に実施機関の職員が同行する場合、実施機関の職員が復命書を作成することはなく、同行職員に係るリストを作成することもない。また、本件開示請求の趣旨を踏まえ、当該検査を実施した際に作成されたと考えられる旅行命令簿の検索も検討したが、当該文書もすでに保存期間を満了しており、存在しない。

 本件請求個人情報2については、本件開示請求の趣旨を踏まえると、監査のあり方などに関する意見が記載されている文書であると考えられるが、実施機関においては、所管事務に関する要望・意見等には適切に対応することとしており、この際に作成あるいは取得した文書は、その記載内容等を勘案の上、相当の期間、当該文書を保存することとしている。本件請求対象である「上申書」については、実施機関が取り扱う事務の内容及びその記載等を踏まえ、軽易な資料と位置づけるのが相当と判断したものであり、本件開示請求の受付時点で保存期間が経過しており、その存在を確認することができなかった。

(4) 本件請求個人情報1及び2の不存在の妥当性について

 実施機関による上記の説明を踏まえ、審査会は、本件請求個人情報1及び2の不存在の妥当性について検討する。

 本件請求個人情報1について審査会が実施機関に確認したところ、平成18年○月に実施された○○への調査は、要綱に基づいて実施する指導検査とは異なり、当該施設の運営を所管する部署が実施した調査の従として実施機関の職員が同行したものであって、要綱が求めている復命の対象には該当せず、当該調査に同行した実施機関の職員に係る名簿等が作成された事実はないとのことである。
 また、上記調査に同行した実施機関の職員に係る旅行命令簿については、東京都文書管理規則が定める実施機関の文書管理基準表では、保存期間を3年と定めており、開示請求の時点では当該旅行命令簿の保存期間は満了していることが確認できたとのことである。
 以上のことから、本件請求個人情報1については、異議申立人が主張するリスト等を作成するよう求める法令あるいは要綱等の定めは確認できず、当該リストが作成されたと認めるに足りる事情も見当たらない。また、当該調査に同行したとされる職員に係る旅行命令簿も、すでに保存期間を満了しており、他にその存在をうかがわせる特段の理由もないことから、本件請求個人情報1に関し、不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

 本件請求個人情報2についての実施機関の説明によれば、本件異議申立てに係る異議申立書及び意見書の記載内容から、本件開示請求にいう「上申書」は、実施機関が行っている監査指導につき、そのあり方を問う趣旨の文書であると推察されるとのことである。
 そこで、都政や職員に対する要望・意見等の取扱いに関し、実施機関に説明を求めたところ、その内容は以下のとおりである。
 (ア) 実施機関に対する都民からの要望・意見等については、その記載内容等を勘案して広聴事案に係る項目の中から適切と判断したものを当てはめ、相当の期間、当該文書を保存することとしている。文書管理基準表が定める保存期間は、「都民提案の処理」のうち重要なものは3年、これ以外のものは1年、「相談の処理」については1年としている。「請願、陳情の処理」のうち重要なものは5年、これ以外のものは3年とし、広聴に関する軽易な資料等については、保存期間を1年未満としている。
 (イ)本件開示請求において求められた「上申書」については、実施機関が取り扱う事務の内容及びその記載等を踏まえると、軽易な資料と位置づけるのが相当と判断したものであり、本件請求の受付時点において、その存在は確認できなかった。

 以上を踏まえて審査会で検討したところ、異議申立書及び意見書の記載等からすれば、実施機関は、本件請求個人情報2について、文書保存基準表が定める広聴に係る事案のうちの「都民提案の処理」及び「請願、陳情の処理」には該当せず、また、社会福祉施設の指導検査等を所管する実施機関の事務内容から「相談の処理」にも該当しないので、事務遂行上必要な期間の終了をもって、随時、廃棄することとされている軽易な資料等に位置づけたものと考えられる。
 そして、「上申書」については、文書保存基準表が定める保存期間が1年未満とされていること、監査の対象となった施設に係る指導検査に関する文書を確認したが、当該「上申書」の写し等の添付もなく、その内容が引用された部分も確認できず、その他当該文書の内容が存在すると認めるに足りる事情も見当たらないことからすれば、本件請求個人情報2に関し、不存在を理由として非開示とした決定は、妥当である。

※別紙 答申(第241号)(PDF形式:186KB)

問い合わせ先
生活文化局広報広聴部情報公開課
 電話 03-5388-3135
(所管部局)
福祉保健局指導監査部指導第一課
 電話 03-5320-4287

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