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報道発表資料  2012年6月28日  福祉保健局

平成23年度 東京都食品衛生監視指導計画実施結果概要

 この度、食品衛生法に基づく「平成23年度東京都食品衛生監視指導計画」の実施結果について、概要をとりまとめましたのでお知らせします。
 平成23年度は、食品関係営業施設に対し、353,560件の監視指導を実施し、食品の衛生的な取扱いなどの指導を実施しました。また、食品等について、113,885項目の検査を実施した結果、83項目(77検体)の違反を発見し、必要な措置を行いました。

平成23年度主な監視指導の結果

1 食中毒対策 食肉の取扱施設や社会福祉施設に対する監視指導 5,804件

  • 平成23年4月に焼肉チェーン店で発生した腸管出血性大腸菌食中毒事件を受け、生食用牛肉等を取り扱う飲食店等に対する緊急監視を行い、「生食用食肉の規格基準」施行後に、その遵守等について一斉監視を行いました。また、鶏肉等の生食や、結着等の加工を行った食肉による食中毒防止を目的に、3,228件の監視指導を行いました。
  • ノロウイルス対策として、社会福祉施設や病院給食施設等に対し、2,576件の監視指導を行いました。
  • 医師からの食中毒の届出や、都民等から寄せられた様々な情報をもとに、1,437件の事案について調査を行いました。その結果、145件を食中毒と断定しました。
    ※都・八王子市・町田市・特別区の合計値

2 輸入食品対策 都内流通する輸入食品等の検査 15,599項目

  • 基準値を超える残留農薬を検出したスナップエンドウ等7検体の食品衛生法違反を発見しました。輸入者を管轄する自治体へ通報し、販売を禁止するなど必要な措置を行いました。
  • 輸入者による自主的な衛生管理を推進するための立入り指導を171件実施しました。

3 食品表示対策 食品関係営業施設に対する表示監視 205,229件

  • 食品製造・流通・販売業者等205,229件に対し、食品衛生法に基づき719,214品目、JAS法に基づき27,535品目の表示検査を行った結果、それぞれ401項目、117項目の表示違反等を発見し、適正な表示に改善させるなど必要な措置を行いました。
  • 産地偽装及び賞味期限の改ざんを行った2事業者に対し、JAS法に基づく指示・公表を行いました。
  • 食品の適正表示推進者育成講習会を3回開催し、計994名の事業者が参加しました。

4 食品中の放射性物質対策 都内流通食品の検査 811検体

  • 福島第一原子力発電所事故に対する緊急対応として、放射性物質に汚染された稲ワラを給与された牛の肉308検体の検査を行った結果、43検体から暫定規制値を超える放射性セシウムを検出しました。
  • 平成23年11月から、都内の小売店に流通している食品503検体についてモニタリング検査を実施した結果、暫定規制値を超える食品はありませんでした。

結果概要の入手方法

 ※主な実施結果数値は、別紙を参照ください。

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部食品監視課
 電話 03-5320-4404

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