トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成24(2012)年 > 6月 > 美容器・化粧品の販売事業者に業務停止命令

ここから本文です。

報道発表資料  2012年6月27日  生活文化局

「ネイルの練習をやらせて」と20代の女性に声をかけ、
「○○化粧品はガンになる」と不安をあおり、
高額な美容器を販売していた事業者に業務停止命令(3か月)

 本日、東京都は、渋谷で20代の女性に「ネイルの練習を無料でやらせて」と声をかけて店へ連れて行き、モデルのメイクをしている等と肩書きを偽った営業員が、某有名化粧品はガンになる、将来のシミが見えるなどと不安をあおって高額な美容器を販売していた事業者に対して、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条の規定に基づき、業務の一部を停止(3か月)すべきことを命じました。

1 事業者の概要

 事業者名 株式会社albit(アルビット)(屋号「ヴェリエ(VERIE)」)
 代表者名 代表取締役 小泉登(こいずみのぼる)
 本店所在地 東京都渋谷区円山町5番3号(登記上)
 設立 平成19年3月6日
 業務内容 美容器・化粧品の販売(訪問販売)
 売上高 約5,300万円(平成23年2月~平成24年1月)
 資本金 900万円
 従業員数 8名(代表者、アルバイト含む)

2 勧誘行為等の特徴

  1. 渋谷駅前のスクランブル交差点付近で、20代の女性に「ネイルの練習を無料でやらせて」「パンフレットだけでももらいに来て」と声をかけ、雑居ビル内の店へ連れて行く。
  2. そこにモデルのメイク担当や大学講師と肩書きを偽ったカウンセラー営業員が現れ、肌の悩みはないかと話しかける。さらに「某有名化粧品は使い続けるとガンになる」「将来のシミがたくさん見える」などと不実を告げて不安をあおり、「シミをきれいにする機械があるから今度無料で試してあげる」等と言って、美容器の販売が目的であることを告げずに、次の来店を約束させる。
  3. 消費者が約束した日時に来店すると、美容器を無料で試して効果があったことを強調し、消費者から、きれいになりたいという言葉を引き出した途端、買うと言っていないのに支払の話を始める。また、高額で支払いが不安だから親に相談したい等と断っても、自分で決めなくてどうするのと、個室で長時間にわたり執拗な勧誘を続ける。
  4. 消費者が諦めて仕方なく契約に同意すると、信販会社の審査を通すために、契約書面に実際より多く収入等を書くよう指示する。また、契約後は「親には話さないように」「会社の信用がなくなるから解約しないように」などと念を押して帰す。

3 業務の一部停止命令の内容

 平成24年6月28日(命令の日の翌日)から平成24年9月27日までの間(3か月)、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。

  1. 契約の締結について勧誘すること。
  2. 契約の申込みを受けること。
  3. 契約を締結すること。

4 業務の一部停止命令の対象となる主な不適正な取引行為

不適正な取引行為 特定商取引法の条項
勧誘に先立って、消費者に対し、「ネイルの練習を無料でやらせてもらえませんか。」「パンフレットだけでももらいにお店に来てくれませんか。」などと告げ、美容器の販売が目的であることを明らかにしていなかった。 第3条
販売目的隠匿
1) キャッチ担当の営業員が、美容カウンセラー役の営業員(以下「カウンセラー営業員」という。)のことを「有名雑誌のモデルのメイクをしたり、あの人が手がけたメイクのやり方の記事が掲載されたりする、すごい人」「美容に詳しいすごい人で、○○大学で美容の講師をしている」などと告げ、カウンセラー営業員自身も「大学や専門学校で美容の講師をしている」と自己紹介するなど、事実と異なる肩書き・経歴を告げていた。 第6条第1項
不実告知
2) カウンセラー営業員は、市販で広く使われている有名化粧品について「5年使うと発ガン性のある成分によって、日本の人口の0.5%、1万1,500人がガンになる。」「十何種類の成分のうち5種類くらいだけが発がん性のない成分で、それ以外は全部、発がん性のある成分でできているから、この化粧品を使い続けるとガンになってしまう。」などと、客観的に実証された科学的根拠がないにもかかわらず、使用によりガンになると不安をあおるような不実を告げていた。
3) カウンセラー営業員は、「ぱっと見て、この子は後々シワができる子だ、危ないと思った。」と告げたり、機械を使用して「肌診断」等を行い、「これは50倍以上に拡大できて10年後の肌が見える機械だ。シミやほうれい線がたくさん見える。30代位の肌年齢だ。」「3年後に出てくるシミが見える。」などと、将来の不確実な事項であるにもかかわらず、あたかも近い将来に必ずシミ等が出るかのように告げていた。
勧誘目的を告げずに、渋谷区内の路上において呼び止めて同行させることにより誘引した消費者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所である雑居ビルにある店舗内の個室等において、契約の締結について勧誘をしていた。 第6条第4項
公衆の出入りする場所以外の場所での勧誘
消費者が、購入の意思を表明せず、また支払いに不安を覚えて契約を断っているにもかかわらず、長時間にわたり購入を前提とする支払方法等を含む契約の話を続けるなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行っていた。 第7条第4号
省令第7条第1号
迷惑勧誘・迷惑解除妨害
契約の申込みの撤回・解除について、会社の信用がなくなって困る等の理由でしないように告げ、契約から1ヶ月以上先であるにもかかわらず、商品が届くまで親には話さないように告げるなど、迷惑を覚えさせるような仕方で妨げていた。
消費者が契約に係る書面を記載するにあたり、信販会社の審査を通すため、収入や勤続年数を実際より多く書くよう指示していた。 第7条第4号
省令第7条第4号 虚偽記載教唆

5 今後の対応

 業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して特定商取引法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金又はこれを併科する手続きを、法人に対しては特定商取引法第74条の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

参考 東京都内における当該事業者に関する相談の概要 (平成24年6月26日現在)

平均年齢 平均契約額 相談件数
19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 合計
21歳 約36万円 4件 2件 5件 12件 21件 3件 47件

同様のトラブルでお困りの方は、下記にご相談下さい。

 東京都消費生活総合センター
 電話 03-3235-1155(相談専用電話)

※参考資料 相談事例

問い合わせ先
生活文化局消費生活部取引指導課
 電話 03-5388-3074

ページの先頭へ戻る