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報道発表資料  2012年6月26日  生活文化局

消費者被害救済委員会の機能強化後、初の付託
「上乗せ介護サービス契約に係る紛争」ほか3件(申立人10人)を同時付託

 本日、東京都消費生活条例に基づき、知事は消費者被害救済委員会(会長 松本恒雄一橋大学大学院法学研究科教授)に、新規案件4件(申立人10人)を付託しました。
 今年度から迅速な解決を図るため新たな部会を設置するなど同委員会の機能を強化したことに伴い、今回、区市町村からの案件を含め、複数の案件を同時に付託しました。

付託案件の概要と付託理由

1 「上乗せ介護サービス契約に係る紛争」

  • 申立人は70歳代の女性
  • 契約金額は100万円
≪付託理由≫ 介護サービスが提供されていないにもかかわらず「入会金の返金はしない。」との規約により返金がされないことは、消費者に一方的かつ不利益な規定であると考えられる。他にも同様の相談が寄せられていることから付託した。
※別紙1 上乗せ介護サービス契約に係る紛争(PDF形式:141KB)

2 「脱毛契約等の次々販売に係る紛争」

  • 申立人は4名、アルバイト収入などで生活している20歳代の女性
  • 契約件数が最も多い人は11件、最高契約金額は約150万円
≪付託理由≫ 脱毛エステに関する相談は年間500件以上寄せられており、同一事業者による相談も多数寄せられていることから付託した。
※別紙2 脱毛契約などの次々販売に係る紛争(PDF形式:139KB)

3 「甲クリニックとの高額な包茎手術の契約に係る紛争」【市からの初の案件】

  • 申立人は3名、20歳代の男性
  • 最高契約金額は約220万円
≪付託理由≫ 過去に委員会で紛争を解決した経緯があるが、その後も反復して同種・類似の相談が多数寄せられているため付託した。
※別紙3 甲クリニックとの高額な包茎手術の契約に係る紛争(PDF形式:132KB)

4 「乙クリニックとの高額な包茎手術の契約に係る紛争」

  • 申立人は2名で、10歳代と20歳代の男性
  • 最高契約金額は約80万円
≪付託理由≫ 誰にも知られたくないという心理を巧みに利用して、10歳代の未成年者に親の承諾を得ることなく高額な契約を締結させるなど、被害が重大であることから付託した。
※別紙4 乙クリニックとの高額な包茎手術の契約に係る紛争(PDF形式:111KB)

 上記の各紛争は、公正かつ迅速な解決を図るとともに、今後の同種・類似紛争の防止・救済に役立てるために付託します。紛争概要等は別紙のとおりです。

※別添

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