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報道発表資料  2012年6月26日  福祉保健局

「がん」から、子供たちの未来を守るために
東京都の地域がん登録を開始します

 東京都では1年間に約10万人の方が亡くなり、そのうち3万人以上の方が、「がん」で亡くなっています。がん対策を効果的に進めるためには、「1年間にその地域でがんにかかった人の数」や「性別や年齢別のがんのかかりやすさ」、「生存状況」などの情報を集めることが必要です。
 都は、医療機関でがんと診断された患者さんの情報を収集し、データベースに登録する「地域がん登録」を平成24年7月から(登録対象は1月から)開始します。

地域がん登録のしくみ

 がんにかかったすべての患者さん(都内に住所を有し、かつ都内の医療機関で治療を開始した方)について、がんの病名や治療などに関する情報が、医療機関から地域がん登録室に届出がされます。
 この情報から、地域でどの位の人ががんにかかっているのか、どのような治療を受けるのかを調べます。

※地域がん登録は、都内の医療機関から地域がん登録室に直接届出がされるため、ご本人やご家族が自ら手続をする必要はありません。

※別添 地域がん登録リーフレット(PDF形式:633KB)

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地域がん登録の活用

 都内におけるがんの実態を分析することによって、がん検診や効果的な医療計画・予防対策の企画や評価に役立てます。
 なお、集計・分析した結果は、報告書や東京都のホームページで公表していきます。

地域がん登録に関する情報はこちらから

・ホームページ
 東京都福祉保健局ホームページ⇒健康・安全⇒健康づくり⇒東京都地域がん登録
・URL
 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kenkou/kenko_zukuri/chiikigan/index.html

個人情報の取り扱いについて

  • 一つのがんについての情報が重複するのを防ぐため、氏名・生年月日・性別・住所などの個人情報が登録されます。
  • 厚生労働省通知では、地域がん登録事業における医療機関から都への診療情報の提供は、個人情報保護法で規定する「利用目的による制限」及び「第三者提供の制限」の本人同意の原則適用除外の事例に該当するとされています。
  • 東京都地域がん登録事業は、東京都個人情報保護条例の規定に基づき、個人情報を取得、保有することなどについて、適正かつ安全に実施します。また、東京都地域がん登録室では、個人情報の漏えいや紛失等が起きないよう、以下の安全対策をとっています。
    • 登録室への入室者の制限及び情報を取扱う職員の制限
    • 登録室及び保管場所などの施錠管理
    • 登録情報を管理するコンピューターの外部接続の禁止
    • 国の研究班による「地域がん登録における安全管理措置ハンドブック」に基づく安全管理体制
  • 集計・分析した結果の活用において、個人の特定につながる情報が外部に出ることはありません。

「2020年の東京」への実行プログラム2012事業
本件は、「2020年の東京」への実行プログラム2012において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
 目標6「少子高齢社会における都市モデルを構築し、世界に範を示す」
 施策17「生涯にわたり健康に暮らし、質の高い医療が受けられる社会を創る」

問い合わせ先
福祉保健局保健政策部健康推進課
 電話 03-5320-4356

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