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報道発表資料  2012年6月26日  産業労働局

がんばろう東京の産業と雇用 日本復興へ本気宣言!
中小企業向け電力自給型経営促進支援事業の拡充のお知らせ
中小企業の皆様の節電への取組を、より一層支援します

蓄電池の対象要件を1kWh(キロワット時)以上に緩和します
進相コンデンサとインバータを助成対象とします

 今夏の電力需給の状況や規制部門の値上げが審査されていることを踏まえ、電力の効率的な利用などにより、中小企業が節電への取組を一層進めることができるよう、東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社では、電力自給型経営の取組を推進しています。この度、中小企業の取組をさらに促進するため、「電力自給型経営」の促進支援事業を拡充し、助成対象機器の拡大や相談体制の充実を図ります。

1.助成対象機器の拡大

 (1) すでに対象としていた蓄電池の容量を、2kWh(キロワット時)以上から1kWh(キロワット時)以上に緩和します。
 (2) 進相コンデンサ、インバータ及びその附帯設備の導入に助成金が利用できるようになります。
 機器の範囲は以下のとおりです。

  1. 進相コンデンサとは、電気回路において力率を改善するために導入するコンデンサのことをいう
  2. インバータとは、周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御する装置のことをいう。
  3. 附帯設備は、機器の稼動に必要最低限な設備のみ対象。
 注) 詳細な機器の範囲については、お問い合わせください。

2.相談体制の充実

 窓口での節電相談や簡易な出張相談に迅速に対応できる相談員を新たに配置し、相談体制を充実します。

3.実施日

(1) 助成対象機器の拡大:平成24年7月2日の申し込みから適用
(2) 相談体制の充実:平成24年7月上旬を予定(※)
 ※詳細が決まり次第、(公財)東京都中小企業振興公社ホームページにてお知らせいたします。

4.現行制度の概要

(1) 対象経費

 自家発電設備・蓄電池・デマンドコントローラ導入及びそれに係る設備費、設計工事費
 都内中小企業者による都内事業所への設置に加え、都内に本店登記がある場合は、都外の一部地域の事業所に設置することもできます。

(2) 申込期間

 平成24年9月28日まで

(3) 申込方法・申込先

  1. 申込方法
    申込書類一式を下記「2. 申込先」まで持参してください(郵送・ファクスは不可とします。)。
  2. 申込先
    公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援部設備リース課
    千代田区神田佐久間町2-20翔和秋葉原ビル2階 電話 03-5822-9031
 上記助成制度の詳細は、公社ホームページをご覧ください。

東京都中小企業制度融資について

 本事業の助成を受け、自己負担分について融資を検討されている中小企業者の方は、東京都制度融資のメニューである産業力強化融資(チャレンジ)がご利用になれます。なお、ご利用に当たっては、東京信用保証協会及び金融機関の審査が必要となります。
制度融資の詳細は、産業労働局ホームページをご覧ください。

問い合わせ先
(助成金関係)
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4888
公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援部設備リース課
 電話 03-5822-9031
(制度融資関係)
産業労働局金融部金融課
 電話 03-5320-4877

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