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報道発表資料  2012年6月22日  労働委員会事務局

『都労委年報 平成23年』の発行について

 このたび、当委員会において、平成23年中に取り扱った事件等の概要を『都労委年報 平成23年』に取りまとめ、発行しましたのでお知らせします。
 なお、この年報は、都民情報ルーム(都庁第一庁舎3階)、東京都労働資料センター(労働相談情報センター(飯田橋))、都議会図書館、都立中央図書館、都立多摩図書館、国立国会図書館などで閲覧できます。

不当労働行為救済制度~平成23年新規申立ての概要

1 新規の救済申立ては115件、平成21年以降3年連続100件を上回った。

2 不当労働行為の類型で最も多いのは「団体交渉拒否」

 使用者の「団体交渉拒否」(労働組合法第7条第2号)とするものが92件で、新規申立ての80%であった(図1)。これらの団体交渉で議題となった事項は、解雇、雇止め、退職勧奨などの解雇問題が39件(30.7%)で最も多く、以下、賃金未払いなどの賃金問題が37件(29.1%)、配転などの人事問題が25件(19.7%)と続く(図2)。

図1 類型別比較
グラフ
※複数の不当労働行為を申し立てる事件もあるため、類型別件数の合計は申立件数とは一致しない。
※構成比は申立件数に対するものである。
図2 団体交渉事項別構成比(%)
グラフ
※複数の事項について交渉を行う事件もあるため、項目数は事件数とは一致しない。

3 合同労組からの申立てが増加

 合同労組からの申立てが89件(77.4%)であり、平成20年以降4年連続して増加傾向にある。このうち、例えば会社から解雇などを通告されてから組合に加入する、いわゆる駆込み訴えとみられる事件は35件あり、全体の約30%を占めている。

4 事件の内容について

 定年後の再雇用を会社に求める事件や、会社にパワハラの対策などを求める事件、学校法人で生徒数の減少に伴う授業数の減少により非常勤講師が雇止めとなって団体交渉で争う事件などが見受けられる。

問い合わせ先
労働委員会事務局総務課
 電話 03-5320-6984

〔参考〕

平成23年中の取扱件数及び概況

1 不当労働行為審査事件

(1) 取扱件数

(単位:件)
  区分
 
取扱件数 終結件数
繰越 新規 命令 和解 取下
23 332 115 447 24 78 18 120
22 301 125 426 17 54 23 94
21 267 119 386 18 54 13 85

(2) 概況

  1. 23年における不当労働行為審査事件の取扱件数は、前年に比べ21件増加して447件となった。
    新規係属件数は、前年を10件下回り、115件となった。過去10年をみると、16年および20年を除き、100件を上回っており、14年及び22年の125件が最多であった。
  2. 23年に全国で新規に係属した事件のうち、当委員会の新規係属事件数の占める割合は、30.6%となっている。

2 労働争議調整事件

(1) 取扱件数

(単位:件)
  区分
 
取扱件数 終結件数
繰越 新規 解決 取下 打切 不調
23 35 147 182 63 10 62 0 135
22 60 153 213 92 26 59 0 178
21 37 209 246 107 26 53 0 186

(2) 概況

  1. 労働争議調整事件の取扱件数は、前年から31件減少し、182件であった。
    新規係属件数は、147件で、前年に比べると6件減少した。過去10年をみると、ピークで200件を超えた21年以外は、平均140件程度で推移している。
  2. 新規係属事件を調整事項別にみると、「団交促進」が104件で最多であり、「団交促進」を交渉事項別にみると、「賃金・一時金等」が最も多く57件、次いで「解雇」が32件、「賃金以外の労働条件」が28件となっている。
  3. 23年に全国で新規に係属した事件のうち、当委員会の新規係属事件数の占める割合は、27.4%となっている。

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