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報道発表資料  2012年6月7日  福祉保健局

介護老人保健施設(老健)整備事業の説明会を開催します

 東京都では、急速に進む高齢化に対応し、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、介護保険事業支援計画等に基づき、介護老人保健施設の整備を促進しています。この度、全国の医療法人、社会福祉法人等を対象に説明会を開催しますので、お知らせいたします。

1 日時

 平成24年7月12日(木曜日) 午前9時30分から正午まで
(※開始30分前より受付します。)

2 場所

 東京都庁 都議会議事堂1階 都民ホール(新宿区西新宿2丁目8番1号)
 「JR新宿駅」西口から徒歩約10分、都営地下鉄大江戸線「都庁駅前」

3 説明会の対象

 都内において老健施設の整備(療養病床からの転換を含む。)を計画している医療法人、社会福祉法人、区市町村職員、ほか老健運営に関心のある方

4 説明内容(予定)

 整備基本指針、整備計画、補助制度、施設基準等の条例化

<内容のポイント>

  1. 施設基準の条例化
    平成24年度は「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に基づき、従来厚生労働省令で定めていた施設基準等を、一部の基準について東京都独自基準を定め条例を制定しました。
  2. 整備費補助について
    整備費補助については、1床当たり単価を430万円(創設・増築)とし、整備率が低い地域の整備に対しては、最高1.5倍の促進係数を乗じた補助を行います。

※参加申込方法等詳細はホームページをご覧ください。

問い合わせ先
福祉保健局高齢社会対策部施設支援課
 電話 03-5320-4266

〔参考〕

「施設基準の条例化」

  • 条例は平成24年8月1日施行予定
  • 廊下幅を東京都独自に緩和
    (片廊下は1.5メートル以上、中廊下は1.8メートル以上)

「平成24年度 介護老人保健施設(老健)整備費補助制度」

1 補助単価

 1床当たり基準単価 430万円(創設・増築)

2 促進係数

 整備率(※)が低い区市町村における整備を促進するため、整備率に応じた促進係数を導入します。(補助基準額=基準単価×整備床数×促進係数)

促進係数
  • 整備率0.65%未満 1.50
  • 整備率0.65%以上1.00%未満 1.25
  • 整備率1.00%以上 1.00

※整備率は区市町村(島しょ部を除く)における平成22年度末(22年3月31日)の竣工施設の定員数を平成23年1月の住民基本台帳による65才以上高齢者人口で除して算出。

補助基準額の算出例

【整備率の低い地域(促進係数1.5倍)に定員150床の老健を創設した場合】
430万円×150床×1.5=9億6,750万円

「平成24年度協議(25年度着工)分からの促進係数(案)」

 整備率に応じた6段階の促進係数を導入します。

  • 整備率0.50%未満 1.50
  • 整備率0.50%以上0.60%未満 1.40
  • 整備率0.60%以上0.70%未満 1.30
  • 整備率0.70%以上0.85%未満 1.20
  • 整備率0.85%以上1.00%未満 1.10
  • 整備率1.00%以上 1.00

 補助対象事業は、区市町村、医療法人、社会福祉法人、その他厚生労働大臣が認めた者が、都内において、老健施設を整備する事業となります。

※土地の取得に関する助成はありません。また、整備予定地の区市町村による承認が必要です。

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