トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成24(2012)年 > 5月 > 温室効果ガス削減実績及び削減計画(暫定集計)

ここから本文です。

報道発表資料  2012年5月21日  環境局

総量削減義務と排出量取引制度
初年度の温室効果ガス削減実績及び削減計画について(暫定集計)

平成22年度から、環境確保条例に基づき、大規模事業所に対する温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度がスタートしました。本制度では、大規模事業所は前年度の温室効果ガス排出量実績や総量削減義務達成のための削減計画を記載した計画書を毎年度提出・公表することになっています。このたび、平成23年度に提出された計画書(平成22年度実績)を暫定集計※1し、制度の初年度(平成22年度)の削減実績及び削減計画についてまとめましたのでお知らせします。

集計結果(暫定値)の概要(平成24年3月末時点の暫定集計値)

実績値について

  • 大規模事業所の平成22年度総排出量は、基準排出量※2比で約13%削減となりました。
  • 削減義務率との関係では、削減義務率※3以上の削減が進んでいる事業所が64%、このうち、第二計画期間の削減義務率の見通しである17%以上※4に削減している事業所は26%あります。
  • 猛暑であったにも関わらず平成22年度に着実に削減が進んだのは、総量削減義務の達成に向けて事業所が積極的に削減に取り組んだ結果といえます。(震災の影響を受けて電力使用が抑制されたのは3月11日から31日までの21日間です。)
平成22年度削減実績
グラフ

削減計画について

 計画書に記載されている平成23年度から平成26年度までの4年間の追加削減計画は約30万トン-CO2であり、それら削減計画がすべて実施されると想定すると、削減義務率以上に削減が進む見込みの事業所が64%から71%まで増加します。

グラフ

 震災後、各事業所で大幅な節電対策が取り組まれていることから、平成23年度以降の排出量も大幅に削減が進むと考えられます。

※1 暫定集計:対象事業所数1,348のうち、審査済みである1,159(約86%)の地球温暖化対策計画書(平成24年3月末現在)の集計値
※2 基準排出量:事業所が選択した平成14年度から19年度までの間のいずれか連続する3か年度排出量の平均値
※3 削減義務率:オフィスビルなど業務系(区分1)は基準排出量比8%、工場など産業系(区分2)は6%
※4 削減義務の履行は、計画期間終了後に5年間の平均削減率で判断

※別紙 暫定集計結果(PDF形式:163KB)
※別紙 削減対策について(PDF形式:192KB)

問い合わせ先
環境局都市地球環境部総量削減課
 電話 03-5388-3465

ページの先頭へ戻る