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報道発表資料  2012年5月25日  福祉保健局

「都民の生活実態と意識」の結果(速報)
平成23年度東京都福祉保健基礎調査

 東京都では、毎年度「東京都福祉保健基礎調査」を実施しています。平成23年度は、東京都内に居住する都民を対象とした「都民の生活実態と意識」について調査しました。
 この度、福祉のまちづくり、子育て支援、障害者支援、地域福祉等について行った意識調査の主な調査結果について「速報」としてまとめましたので、お知らせします。

主な結果のポイント

ハード面(道路・交通)でのバリアフリー

バリアが「ある」人の割合は7年前と比べて約2割減少

 職場や学校、買い物先など日常よく出かけるところに着くまでに、道路や駅、電車やバスなどでバリアフリーが進んでいないために不便や不安を感じるところ(バリアを感じるところ)が「ある」人の割合は39.2%で、7年前に比べて21.1ポイント減少した。

ソフト面でのバリアフリー(心のバリアフリー)

困っている人を見かけたときに「積極的に自ら手助けをした」人の割合は58.1%で7年前と比べて8.3ポイント増加

 外出先で、高齢者や障害者、乳幼児を連れた人などが困っているのを見かけた場合、「積極的に自ら手助けをした」人の割合は58.1%で、7年前と比べて8.3ポイント増加した。

福祉のまちづくりで特に重点的に取り組む必要があるもの

「道路の整備」「公共交通施設・機関の整備」「災害への備えと対応」への要望が高い

 今後「福祉のまちづくり」を進めるにあたり、東京都が特に重点を置いて取り組む必要があるものについては、「道路の整備」の割合が最も高く63%、次いで「公共交通施設・機関の整備」が59.7%、「災害への備えと対応」が54.2%であった。

災害時要援護者に対して何らかの協力ができるか

災害時要援護者に対して何らかの協力ができる人は8割

 地域の中で災害が発生した場合、要援護者に対して何らかの協力ができるかを聞いたところ、「進んで協力する」(35.1%)と「求められれば協力する」(45.1%)を合わせた割合は80.2%であった。

※別添 調査結果の概要(PDF形式:486KB)
※別添 単純集計結果(PDF形式:172KB)

問い合わせ先
福祉保健局総務部総務課
 電話 03-5320-4011

調査の概要

1 調査の目的

 東京都内における各世帯及び世帯員の生活実態と意識を把握することにより、東京都における福祉・保健施策充実のための基礎資料を得る。

2 実施の概要

(1)調査基準日

 平成23年10月11日
 (調査期間 平成23年10月11日~10月31日)

(2)調査対象者

 住民基本台帳から無作為に抽出した6,000世帯と調査基準日現在満20歳以上の世帯員

(3)調査方法

  1. 世帯と世帯員の状況に関する調査は、調査員が調査対象者を訪問し、面接聞き取りの上調査票を作成する面接聞き取り調査により実施
  2. 意識調査は、満20歳以上の世帯員を対象に、調査票への記入は調査対象者自身が行う留め置き調査により実施

(4)集計の対象

  1. 世帯と世帯員の状況
     調査の客体6,000世帯のうち、回答を得られた3,594世帯(回収率 59.9%)
  2. 意識調査
     3,594世帯(9,481人)のうち、回答を得られた満20歳以上の世帯員6,264人

(5)調査実施機関

 株式会社エスピー研

3 調査結果の概要

 別添のとおり

4 根拠

 東京都統計調査条例(昭和32年東京都条例第15号)第2条第3項に基づく都指定統計調査

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