トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成24(2012)年 > 5月 > 中小企業団体等が企画する展示会開催費用を一部補助

ここから本文です。

報道発表資料  2012年5月22日  産業労働局

新規被災地復興展示会支援事業
都内中小企業と被災地企業の販路拡大をめざして

中小企業団体等が企画する展示会の開催費用を補助します

 東京都では、被災地企業と都内中小企業の販路拡大及び被災地の復興を支援するため、都内中小企業団体等が主催し、被災地の中小企業団体等と連携して行う展示会に対して開催にかかる費用を一部補助します。

1.事業概要

応募資格

 展示会を主催する都内中小企業団体等であること(※注1)
※注1:都内中小企業団体等とは、下記のいずれかに該当するものをいう。

  • 都内の事業協同組合(構成員の半数以上が都内に主たる事務所を有していること)
  • 都内の社団法人(構成員の半数以上が都内に主たる事務所を有する中小企業者であること)
  • 都内に主たる事業所を有する財団法人
  • 都内に主たる事業所を有する商工会、商工会連合会、商工会議所

補助対象経費

  • 会場使用料(展示会場・会場内施設等を借りるために支払われる経費)
  • 設備・備品使用料(会場内の設備・備品等を借りるために支払われる経費)

補助率・補助上限額

 以下のうちの最も低い額とします。
 ア 補助対象経費の3分の2以内
 イ 補助限度額200万円
 ウ 補助事業にかかる総経費から補助金以外の収入額を減じた額

図

補助の対象となる展示会

下記の条件を全て満たす展示会であること。

  • 中小企業者が自ら企画・製造した製品・サービス等を利用者・企業向けに展示し、商談等の販促を行うものであること。
  • 応募者が主催するものであること。
  • 国内で開催するものであること。
  • 同一内容で国・都道府県・区市町村等から補助を受けていないこと。
  • 東京都の後援、協賛又は共催を受けていないこと。
  • 展示会収支で収益が出ていないこと。
  • 被災地の中小企業団体等が出展する小間を設けること。(※注2)(※注3)
  • 被災地の中小企業団体等の出展小間料を優遇すること。

※注2:「被災地」とは
 東日本大震災にかかる災害救助法の適用を受ける地域(東京都、長野県、新潟県を除く。)とする。
※注3:「被災地の中小企業団体等」とは、下記のいずれかに該当するものをいう。

  • 構成員の半数以上が被災地に主たる事務所を有している事業協同組合
  • 構成員の半数以上が被災地に主たる事務所を有する中小企業者である社団法人
  • 被災地に主たる事業所を有する財団法人
  • 被災地に主たる事業所を有する商工会、商工会連合会、商工会議所

2.支援対象例

  • 都内中小企業と被災地中小企業の販路拡大のための見本市
  • 震災に伴い発生した、原子力発電所の事故に起因する風評被害対策として行う展示会
  • 被災地の復興を支援するために行う展示会
  • 都内中小企業と被災地中小企業の商談を促進するための見本市

3.募集概要

募集期間

 平成24年6月1日(金曜)から随時募集
※ただし、補助の対象となる展示会は、平成25年3月31日までに開催するものとする。

申込先

 産業労働局商工部経営支援課

図

※詳しくは募集要項をご参照ください。

※別添
 1.募集要項(PDF形式:31KB)
 2.交付要綱様式(PDF形式:7KB)
 3.交付要綱様式別添(PDF形式:24KB)
 4.実施細目(PDF形式:7KB)
 5.実施細目別表(PDF形式:59KB)

問い合わせ先
産業労働局商工部経営支援課
 電話 03-5320-4791

ページの先頭へ戻る