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報道発表資料  2012年5月8日  産業労働局

東京ワークライフバランス認定企業
ワークライフバランスに取り組む企業募集のお知らせ
募集期間 5月8日~7月31日

 東京都では、仕事と生活を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現するために、ワークライフバランスに関する優れた取組を実施している中小企業等を、「東京ワークライフバランス認定企業」として毎年10社程度、選定しています。
 認定企業については、取組内容を紹介するPR用DVDやリーフレットを都が作成するほか、「ワークライフバランスフェスタ東京2013」(平成25年2月予定)で取組を紹介するなど広く周知していきます。
 また、応募企業(書類審査あり)には、ワークライフバランス推進を支援するコンサルティング(無料)も実施し、企業ごとに取組推進に資するアドバイスをします。
 さらに東日本大震災以降は、災害対策や節電対策の面でも、多様な勤務形態の導入や業務の効率化など「働き方の見直し」に取り組む重要性は増しています。
 ぜひこの機会に、従業員がいきいきと働き続けられる職場づくりに着手し、ご応募ください。

募集の概要

1 応募対象

 都内に本社または主たる事業所を置き、常時雇用する従業員の数が300人以下の企業、団体等

2 応募部門

  1. 長時間労働削減取組部門
  2. 休暇取得促進部門
  3. 育児・介護休業制度充実部門
  4. 多様な勤務形態導入部門

3 認定企業の公表等

  • 認定企業は部門ごとに選定し、合計10社程度選定
  • 「ワークライフバランスフェスタ東京2013」(平成25年2月予定)で認定状授与式及び企業ブースで各企業の取組を紹介
  • 認定企業の取組を、「TOKYOはたらくネット」(産業労働局雇用就業部ホームページ)に掲載。その他各種広報にて広く公表

4 募集期間

 平成24年5月8日(火曜)~7月31日(火曜)

5 応募方法

 下記のいずれかの方法により応募書類を入手し、事務局へ郵送(必着)

  • ホームページ「TOKYOはたらくネット」よりダウンロード
  • 電話で請求 電話 03-5320-4649
    <事務局>
     産業労働局雇用就業部労働環境課雇用平等推進係
     〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1

WLB(ワークライフバランス)に取り組む企業を、東京都は応援します!

応募企業、認定企業のメリット

応募企業には…

  • 書類審査を通過した企業には、コンサルタントを派遣します(無料)。

※コンサルティングは取組内容の調査と併せ、専門家が実施いたします。

認定企業には…

  • 企業PR用DVD及びリーフレットを都が作成・提供します。
    《PR用DVDの活用例》
    1. ワークライフバランスフェスタ東京2013での上映
    2. 各種ホームページでの掲載
    3. 採用説明会等企業の社風を説明する際の資料として利用 など
  • 取組を「TOKYOはたらくネット」(産業労働局雇用就業部ホームページ)などさまざまなメディアから発信します。
  • 「ワークライフバランスフェスタ東京2013」において、企業PRを行います。

選定の流れ(日程は予定)

画像
  1. 応募に際し、申請書類を提出していただきます。
  2. 外部委員を含む審査会にて書類審査を実施します。
  3. 書類審査通過企業に対し、外部専門家が訪問審査をした上でコンサルティングを実施します。
  4. 訪問審査の結果、取組が特に優れていると判断された企業を東京ワークライフバランス認定企業として選定します。

昨年度の実績

「ワークライフバランスフェスタ東京2012」 画像
写真 写真
認定状授与式の風景 セミナースペースの風景
   

応募企業・認定企業の声

  • 認定を取る過程で、自社を見直すことになり、結果として、自社の強みを知ることになりました。
  • 手探り的な取組でも客観的にコンサルティングでアドバイスをもらい、得られるものが多かったです。アドバイスをもとにさらに改善していきたいです。
  • 認定を取ったことにより、今後のリクルート活動でも、優秀な人材を確保するために、他社との差別化が図れそうです
  • ワークライフバランスの取組としてフレックス制度をすでに導入していたので、震災後の交通機関の混乱にも対応できました。

※参考 平成23年度 東京ワークライフバランス認定企業一覧(4部門合計12社)および主な取組内容

<「2020年の東京」への実行プログラム2012事業>
本件は、「2020年の東京」への実行プログラム2012において、以下の目標・施策に指定し、重点的に実施している事業です。
【目標6】少子高齢社会における都市モデルを構築し、世界に範を示す。
【施策14】子供を産み育てる家族を社会全体で支援し、少子化を打破する。

問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
 電話 03-5320-4649

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