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報道発表資料  2012年5月29日  産業労働局

平成23年度 都の貸金業対策の主な実績について

 改正貸金業法が平成22年6月18日に完全施行され、まもなく2年を迎える中、東京都では、これまで改正法の定着と資金需要者の利益の保護に向けた取組みを行ってきました。
 一方で、都に寄せられる苦情・相談は後を絶たず、また、複雑化、巧妙化する悪質な違反行為の発生などを踏まえ、都は、一層、貸金業者の業務の適正化に向けて取り組んでいます。
 このたび、平成23年度の都の貸金業対策の主な実績がまとまりましたのでお知らせします。

1 登録業者

 23年度末の都知事登録業者は・・・691者(社)
 法改正による登録要件の厳格化に伴い、登録業者数は平成14年度のピーク時の10分の1となり、前年度比で6%減少しました。

2 行政処分

 悪質な業者に対する行政処分は・・・21件
 登録取消し処分のうち、約半数は法改正による登録要件の厳格化に伴い、その要件を満たしていないなど、法令に違反した業者に対して行った行政処分です。違反の内容として、新たに信用情報の目的外使用があったほか、高金利、登録営業所以外の営業などが多く見られました。

3 苦情・相談

 寄せられた苦情・相談は・・・5,457件
 無登録業者に関する相談が全体の約6割を占めています。また、債務整理や高金利、法令解釈・登録事務などの相談が多く寄せられました。
 なお、ヤミ金融に関する苦情・相談については、警視庁など関係機関と連携して対応しています。

4 貸します詐欺

 被害相談件数は・・・49件
 被害相談件数は、前年度より2件増加しましたが、平成18年度のピーク時の20分の1となっています。
 なお、貸します詐欺とは、金融機関などを装ってダイレクトメール等を送りつけて、保証金や保険金名目でお金を騙し取る手口の詐欺です。

※詳細については別紙参照

問い合わせ先
産業労働局金融部貸金業対策課
 電話 03-5320-4774

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