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報道発表資料  2012年05月29日  都市整備局

宅地建物取引業者に対する行政処分について

 このたび、次のとおり宅地建物取引業法(以下「法」という。)に基づく行政処分をしたので、お知らせします。

総括表

被処分者 処分内容 処分概要
免許番号 商号 代表者 所在地
●●● ●●● ●●● ●●● 宅地建物取引業務の全部停止
15日間
別紙1
●●● ●●● ●●● ●●● 宅地建物取引業務の全部停止
33日間
別紙2

問い合わせ先
都市整備局住宅政策推進部不動産業課
電話 03-5320-5071

〔別紙1〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

被処分者 商号 ●●●
代表者 ●●●
主たる事務所 ●●●
免許年月日 ●●●
免許証番号 ●●●
聴聞年月日 平成24年4月24日
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止15日間
業務停止期間 平成24年6月12日から同月26日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第72条第1項(報告提出命令の拒否等)
同法第65条第2項(業務の停止)
事実関係

 被処分者に対して、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「法」という。)第72条第1項の規定に基づき、23都市住不第1785号により平成23年12月15日に実施した調査において、被処分者は一部の調査事項について後日調査し、平成24年1月13日までに報告すると回答した。しかしながら、平成24年1月13日までに報告しなかったため、23都市住不第2368号により、同年2月29日までに報告するよう求めたにもかかわらず、正当な理由なく報告書の提出に応じなかった。
このことは、法第72条第1項に違反し、法第65条第2項第4号に該当する。

〔別紙2〕

宅地建物取引業者に対する行政処分について

被処分者 商号 ●●●
代表者 ●●●
主たる事務所 ●●●
免許年月日 ●●●
免許証番号 ●●●
聴聞年月日 平成24年4月24日
処分内容 宅地建物取引業務の全部停止33日間
業務停止期間 平成24年6月12日から同年7月14日まで
適用法条項 宅地建物取引業法第34条の2第1項(媒介契約書の不記載)
同法第37条第1項(売買契約書の不交付)
同法第65条第2項(業務の停止)
事実関係

 被処分者は、平成23年10月19日付けで依頼者Aとの間で、神奈川県相模原市所在の区分所有建物1室の売却の専属専任媒介契約を締結し、同月21日付けで、当該依頼者と買主Bとの間で締結された当該物件の売買契約において媒介業務を行った。
この業務において、被処分者には下記のとおり宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「法」という。)違反があった。

(1) 法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に、有効期間の記載がない。
(2) 専属専任媒介契約書に、契約締結から5日以内に指定流通機構に登録する旨の記載がない。
(3) 売主に対し、法第37条に定める書面(売買契約書)を遅滞なく交付しなかった。

 これらのことは、(1) は法第34条の2第1項第4号に違反し、(2) は同項第5号に違反し、(3) は法第37条第1項本文に違反し、それぞれ法第65条第2項第2号に該当する。

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