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報道発表資料  2012年5月21日  水道局

工事請負単価契約事業者の「震災時行動マニュアル」策定について

 平成23年3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では、携帯電話等の通信規制により事業者との情報連絡に障害が生じたり、主要幹線道路(緊急交通路)の渋滞等から復旧用工事車両の通行が妨げられるなど、迅速な復旧活動に支障を来たしました。
 水道局では、今回の地震を教訓に、事業者の応援復旧活動を円滑に行うため、メールを活用した情報連絡や緊急通行車両標章等の発行窓口の拡大などを明記した「震災時行動マニュアル」(区部版及び多摩版)を策定しました。
 こうした取組は都では初めてです。
 今後は、工事請負単価契約事業者に本マニュアルを配布し、震災時に活用を図っていきます。

問い合わせ先
(区部版について)
水道局給水部配水課
 電話 03-5320-6467
水道局給水部給水課
 電話 03-5320-6477
(多摩版について)
水道局多摩改革推進本部調整部
技術指導課
 電話 042-548-5416

〔別紙〕

工事請負単価契約事業者の「震災時行動マニュアル」策定について

背景

 工事請負単価契約事業者(※)(以下「事業者」と言う。)は、これまで震度5強以上の地震が発生した場合、当局の指示に基づき応援復旧体制等を迅速に整えることとしていたが、具体的な行動については、その都度判断し、指示を行っていた。
 また、昨年3月の東北地方太平洋沖地震では、通信規制や交通渋滞等が発生し、突発事故対応や復旧活動に支障をきたした。
 震災での教訓を踏まえ、事業者の行動をより明確にし、当局と事業者の連携強化と震災時の迅速な対応を図ることを目的に、地震発生時の行動を詳細に記述した事業者向け「震災時行動マニュアル」を策定した。

※水道管の漏水修理や維持補修、小規模な移設工事等を施工する者。

マニュアルの概要

1 事業者の震度別行動の明確化

  • 不明確であった事業者の地震時の行動について、契約工事内容ごとにグループ分けをした震度別行動を明確にした。
  • 震度別の行動内容として、施工中の工事現場の点検・応急措置等の実施及び震災の応援復旧態勢を明記した。
  • 震度6弱以上の地震が発生した場合には、当局からの連絡を待たずに事業者の判断による各事業所への自主参集も併せて明記した。
工事請負単価契約工事及び契約者一覧(区部・多摩)
区部 多摩
Aグループ Aグループ
水道緊急(維持補修)工事 40 多摩水道維持補修工事 159
水道緊急(漏水修理)工事 68 Bグループ
配水管小規模整備工事 50 給水装置工事(○○市) 201
給水管整備及び取り出し工事 100 ※(○○市)は、各市町ごと及び多摩ニュータウン地区をいう。
Bグループ
メータ引換及びメータ位置変更・
止水栓設置工事
130
大口径メータ引換工事 5
※Aグループの事業者(417者):漏水修理や維持補修、小規模な移設工事を施工する者
※Bグループの事業者(336者):給水装置及びメータ引換等工事を施工する者

2 交通規制時の緊急通行車両標章等の発行窓口の拡大

  • 事業者が交通規制道路を通行するための緊急通行車両標章等の発行については、本庁で一括して行っていたが、各事業所(9か所)でも発行ができるように窓口を拡大した。
  • 交通規制時の検問所を通過する場合の方法や交通規制図等の資料も併せて盛り込んだ。
事業所一覧(区部・多摩)
中央支所
千代田区内神田2-1-12
西部支所
杉並区和泉3-8-10
北部支所
練馬区中村北1-9-4
東部第一支所
江東区新砂1-7-2
南部支所
大田区大森本町1-7-10
立川給水管理事務所
立川市緑町6-7
東部第二支所
荒川区南千住6-40-1
南部支所(桜丘庁舎)
世田谷区桜丘5-50-16
多摩給水管理事務所
多摩市山王下1-17
※本庁においても引き続き発行する。

3 事業者の緊急連絡体制の強化

  • 各事業所の緊急連絡用電話番号を明確にするとともに、事業者と事業所との震災時の緊急連絡手段として、パソコンによるEメールの活用を追加し、より幅広い緊急連絡体制を整備した。
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