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報道発表資料  2012年5月11日  福祉保健局

指定障害福祉サービス事業者の行政処分について

 本日、都は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第50条第1項に基づき、指定障害福祉サービス事業者に対して指定の全部の効力停止処分を行うことを決定しました。

1 事業者の名称・所在地

(1) 名称 特定非営利活動法人ひまわり惠の会 理事長 秋葉 惠美子
(2) 所在地 東京都江東区東砂三丁目8番10号

2 事業所名等

(1) 名称 ひまわり惠の家
(2) 所在地 東京都江東区東砂三丁目8番10号
(3) サービスの種類 共同生活介護
(4) 指定年月日 平成18年10月1日

3 指定の全部の効力停止期間

 平成24年5月11日から平成24年8月10日まで(3か月間)

4 障害者自立支援法に基づく指定の全部の効力停止理由

 施設内で適切な介護が実施されているか適宜確認するなど、管理者が必要な責務を果たさなかったため、世話人による利用者への暴行を防ぐことが出来なかった。
 また、人権擁護・虐待防止に関する取組みも不十分であった。

(法第50条第1項第4号該当)

参考

 当該施設において、利用者の入浴時に暴行を働いたとして、平成23年11月4日に世話人が逮捕された。
 その後、一審で懲役8ヶ月(執行猶予3年)の有罪判決が確定した(平成24年1月20日)。

問い合わせ先
(処分について)
福祉保健局障害者施策推進部計画課
 電話 03-5320-4325
(監査結果について)
福祉保健局指導監査部指導第一課
 電話 03-5320-4295
(共同生活介護について)
福祉保健局障害者施策推進部居住支援課
 電話 03-5320-4151

〔参考〕

関係法令

障害者自立支援法(平成17年法律第123号)

(定義)
第5条(-略-)
 1~9(-略-)
 10 この法律において「共同生活介護」とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。(-略-)
(指定の取消し等)
第50条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害福祉サービス事業者に係る第29条第1項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
 一~三(-略-)
 四 指定障害福祉サービス事業者が、第四十三条第二項の厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定障害福祉サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。
 五~十二(-略-)

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)

(指定障害福祉サービス事業者の一般原則)
第3条 (-略-)
 3 指定障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。
(管理者の責務)
第66条 指定療養介護事業所の管理者は、当該指定療養介護事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。(-略-)
(準用)
第154条 …第66条…の規定は、指定共同生活介護の事業について準用する。(-略-)

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