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報道発表資料  2012年4月27日  福祉保健局

きゅうりの原産地を不適正表示して販売した事業者に対するJAS法に基づく指示について

 都は、青果物販売事業者に対して、農林水産省関東農政局東京地域センターと合同で調査を行いました。
その結果、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)に違反する行為を確認しましたので、本日都は、同法第19条の14第1項の規定に基づき、以下のように指示を行いました。

1 違反事業者、違反内容及び適用条項

違反事業者 株式会社○○○
代表取締役 ○○○
東京都足立区○○○
違反内容 『福島県産』のきゅうり計358箱を袋に小分けする際、事実と異なる『山形県産』又は『岩手県産』の産地シールを貼付し、平成23年9月3日、4日及び6日に一般消費者向けとして小売販売した。
適用条項 生鮮食品品質表示基準第4条第1項第2号及び第6条第2号
※358箱の内訳:山形県産として255箱、岩手県産として103箱使用

2 指示内容

  1. 株式会社○○○が販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の商品については、速やかにJAS法第19条の13第1項及び第2項の規定により定められた品質表示基準に従って適正な表示に是正した上で販売すること。
  2. 株式会社○○○が販売した商品の一部について、品質表示基準で定められた遵守事項が遵守されていなかった主たる原因として、株式会社○○○における食品表示に関する認識が著しく欠如していたこと及び品質表示内容の確認とその管理体制に不備があると考えざるを得ないことから、これらについての原因の究明・分析を徹底すること。
  3. 2.の結果を踏まえ、株式会社○○○における品質表示に関する責任の所在を明確にするとともに、社内における品質表示のチェック体制の強化及びコンプライアンスの徹底等の再発防止対策を実施すること。
  4. 株式会社○○○の全役員及び従業員に対して、品質表示制度についての教育を行い、その遵守を徹底すること。
  5. 1.から4.までに基づき講じた措置について、平成24年5月28日までに東京都知事宛、書面で報告すること。

3 今後の対応

 引き続き都内の事業者への指導を徹底していきます。

4 その他

 厚生労働省が公表している「食品中の放射性物質の検査」によると、同時期の福島県産きゅうりの放射性物質検査の結果、ほとんどが不検出でした。
 また、検出されたものでも、新基準値を超えるものはありませんでした。

※参考資料 適用条文抜粋

※平成24年5月21日に違反事業者より改善報告が提出され、JAS法に基づく指示内容どおりに改善を行っていることを確認したため、平成24年5月23日より事業者名等を削除しています。

問い合わせ先
福祉保健局健康安全部食品監視課
 電話 03-5320-4408

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