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報道発表資料  2012年4月26日  産業労働局

平成23年度中小企業労働条件等実態調査
「契約社員に関する実態調査」結果について

 就業形態の多様化が進み、パートタイマー・派遣労働者・契約社員等のいわゆる非正規労働者は、全労働者の3分の1を超え、いまや職場に欠くことのできない人材となっています。
 しかし一方で、非正規労働者に対する雇止めや解雇等をめぐる労使間トラブル、そして正社員との待遇格差等、多くの問題を抱えており、現在、有期労働契約の適正利用のためのルールを明確にするため、労働契約法の改正法案が国会に提出されています。
 東京都では、こうした非正規労働者の実態を把握するため、定期的にパートタイマー・派遣労働者・契約社員に関する調査を行っています。今回、契約社員に関する調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

約5割の事業所で契約社員を導入

  • 契約社員を導入している事業所の割合は46.6%となっている。
  • 契約社員を活用している理由としては、「専門的・技術的な業務に対応するため」が52.7%と過半数を占めて最も多い。

契約社員用の就業規則がある事業所は6割以上

  •  契約社員に適用する就業規則について、「契約社員用の就業規則を適用する」の割合が前回(平成19年度)調査と比べて18.0ポイント増加し、64.1%となっている。

契約社員の約6割は待遇などに正社員との格差を感じている

  • 契約社員の58.6%が待遇などに正社員との格差を感じており、そのうちの68.6%はその格差を合理的ではないと思っている。特に不合理な点としては、「賃金・賞与」の割合が最も多く、「退職金」、「雇用の安定性」の順となっている。
  • 正社員との仕事の責任の比較について、「正社員より軽い」の割合は事業所が47.6%と約半数を占めている。一方、契約社員は23.3%となっており、契約社員全体の4分の1以下となっている。

他社で契約社員として働いたことがある者の約3割が雇止めの経験がある

  • 他社で契約社員として働いた経験がある契約社員のうち、雇止めを通告されたことがある契約社員は28.6%となっている。
  • 雇止めを行ったことがある事業所に雇止めの理由を聞いたところ、「労働者の能力不足」が50.0%で最も多い。

雇止め法理(※)の条文化を期待する契約社員の割合は4割を超えている

(※)雇止め法理:契約更新を何度も繰り返し、期間の定めのない契約と実質的に異ならない等の場合は、解雇に関する規制が類推適用される。

  • 「条文化すべき」の割合は、事業所では21.8%、契約社員では42.0%となっている。

※別添 調査結果の概要(PDF形式:247KB)

問い合わせ先
東京都労働相談情報センター相談調査課
 電話 03-5211-2347

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