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報道発表資料  2012年4月18日  産業労働局

『平成23年度 東京の中小企業の現状(流通産業編)』を発行しました。
消費の減退・物流の停止など東日本大震災の影響大

 東京都は、中小企業の現状に関する調査を毎年度実施しています。この度、『平成23年度 東京の中小企業の現状(流通産業編)』を発行しました。
 本調査は、3年サイクルで継続的に「製造業」「サービス産業」「流通産業」を取り上げており、流通産業編の発行は平成20年度版以来3年ぶりとなります。
 報告書では、第1編で既存統計から流通産業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小流通産業1万社へのアンケート調査結果に基づき経営実態を分析し、さらに第3編で都内中小流通産業に関する東日本大震災の影響と課題についての分析を行っています。

1 報告書の概要

【卸売業】

  • 従業者規模は、「1~4人」が4割弱で最も高く、経営者の年齢は「60歳代」以上が6割を超えている。
  • 後継者の状況は、「今の代で廃業するので必要ない」と「決まらずに困っている」が、前回調査より増えている。
  • 競争環境の変化は、「価格競争の激化」が半数を超えており、次いで「小売店の減少」となっている。
  • 今後重点的に取り組む項目は、「営業の強化」が4割弱で第1位、第2位が「人材の育成」となっている。
  • 東日本大震災の「影響を受けた」と答えた企業のうち、影響の程度が「大きい」とした企業が6割を超えている。影響の内容は、第1位が「消費の減退」で、「販売先が被災」「物流の停止」が続いている。

【小売業】

  • 従業者規模は、「1~2人」が5割を超えて最も高く、経営者の年齢は「70歳以上」が4割弱で最も高い。
  • 後継者の状況は、「今の代で廃業するので必要ない」とする企業が半数近い。
  • 取扱商品の魅力向上のために行っていることは、「販売時の顧客に応じた商品の提案」が第1位、「仕入時の目利き」が第2位で、いずれも4割を超えている。
  • 東日本大震災の「影響を受けた」と答えた企業のうち、影響の程度が「大きい」とした企業が6割を超えている。影響の内容は、第1位が「消費者の購買意欲減退」、第2位が「物流の停止」となっている。

2 調査の概要

(1) アンケート調査

  1. 調査の対象
    平成18年事業所・企業統計調査の中小企業から、東京都内(島しょを除く)に立地する卸売業3,000社・小売業7,000社を無作為抽出
  2. 調査方法
    郵送による配布、郵送による回収
  3. 調査規模
      卸売業 小売業 全体
    配布数 3,000 7,000 10,000
    有効配布数(A) 2,376 5,718 8,094
    有効回収数(B) 741 1,814 2,555
    有効回収率(B÷A) 31.2% 31.7% 31.6%
  4. 実施時期
    平成23年7月

(2) ヒアリング調査

  1. 調査の対象:アンケート回答企業の中から40企業
  2. 実施時期:平成23年8月~12月

※別添 平成23年度 東京の中小企業の現状(流通産業編)(概要版)(PDF形式:812KB)
※全文は、産業労働局ホームページに掲載しています。

問い合わせ先
産業労働局商工部調整課
 電話 03-5320-4635

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