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報道発表資料  2012年4月12日  教育庁

都内公立中学校第3学年(平成23年12月31日現在)の評定状況の調査結果について

 東京都教育委員会は、学習指導要領の目標に準拠した評価の信頼性・客観性を確保するため、都内公立中学校第3学年(12月31日現在)の評定状況の調査を、目標に準拠した評価が導入された平成14年度より実施しています。本年度についても、都内公立中学校第3学年(平成23年12月31日現在)の評定状況の調査を実施し、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
 なお、東京都立高等学校入学者選抜で活用した評定は、今回調査した第3学年(平成23年12月31日現在)のものです。

1 目的

 各中学校の第3学年(平成23年12月31日現在)の学習指導要領の目標に準拠した評価による評定状況について調査を行い、評定の信頼性・客観性の確保に役立てる。

2 調査内容

  都内公立中学校第3学年(平成23年12月31日現在)の必修教科の評定状況

3 調査対象

  都内公立中学校 628校(中等教育学校を含む。)

4 調査結果

(1) 必修教科の評定分布状況 (単位:%)

(単位:%)
評定
教科
5 4 3 2 1
国語 24 12.4 25.3 45.1 13.6 3.7
23 12 25.2 44.9 13.9 4.1
社会 24 14.4 23.7 42 15.8 4.1
23 14.5 23.6 41.3 16.2 4.4
数学 24 14.1 22.6 41.5 16.5 5.3
23 14.2 22.4 40.9 16.7 5.8
理科 24 13.1 23.5 44.1 15.3 4
23 13.3 23.5 44.3 14.7 4.3
音楽 24 12.7 26.4 46.6 11.1 3.1
23 12.7 26.1 46.5 11.3 3.4
美術 24 11.6 27.5 47.7 10.1 3.1
23 11.6 27.6 47.5 10.1 3.2
保健体育 24 9.6 28.2 50.3 9 3
23 10 28 49.4 9.4 3.3
技術・家庭 24 10.5 26.7 49.1 10.8 2.8
23 10.5 26.2 49.3 10.9 3.1
外国語(英語) 24 16.1 22.3 40.2 17.5 4.9
23 15.3 22 39.6 17.7 5.4
9教科全体 24 12.6 25.1 45.2 13.3 3.8
23 12.7 25 44.8 13.4 4.1


 1 上段は平成24年度、下段は平成23年度選抜の調査結果である。
 2 四捨五入の処理により、合計が必ずしも100.0%にはならない場合がある。
 3 中学校別教科別の評定状況については、「中学校別評定割合」(個表)を参照のこと。
 4 上表についてのグラフは、別紙に掲載している。

(2) 今年度の調査結果の概要(参考資料1を参照)

 ア 「5」の評定の割合は、外国語(英語)、社会、数学の順に高く、「5」と「4」の評定の割合の合計は、全ての教科で36~40%となっている。
 イ 「3」の評定の割合は、保健体育で50%を超えており、次いで技術・家庭、美術、音楽の順に高く、いずれも46~50%を占めている。
 ウ 「1」の評定の割合は、数学、外国語(英語)、社会の順に高く、「2」と「1」の評定の割合の合計は数学、外国語(英語)で20%を超えている。

(3) 前年度の調査結果との比較

 ア 評定の状況(参考資料2を参照)
 「5」の評定の割合は、国語が0.4ポイント、外国語(英語)が0.8ポイントそれぞれ微増、音楽、美術、技術・家庭はいずれも変化なしであるが、その他の教科は0.1~0.4ポイントの微減である。
 「4」の評定の割合は、美術は0.1ポイントの微減、理科は変化なしであるが、その他の教科は、0.1~0.5ポイントの微増である。
 「3」の評定の割合は、理科、技術・家庭は共に0.2ポイントの微減、その他の教科は0.1~0.9ポイントの微増である。
 「2」の評定の割合は、理科は0.6ポイントの微増、美術は変化なしであるが、その他の教科は0.1~0.4ポイントの微減である。
 「1」の評定の割合は、全ての教科において0.1~0.5ポイントの微減である。
9教科全体の評定の割合は、「4」が0.1ポイント、「3」が0.4ポイントそれぞれ微増、他の評定は0.1~0.3ポイントの微減である。

 イ 特異な評定状況を示す教科のある学校
 (ア) 全教科にわたり、「1」の評定が付いていない学校は、前年度の2校から6校となった。
 (イ) 「2」と「1」の評定が全くない教科のある学校は、前年度の4校から3校となった。
 (ウ) 「5」の評定の割合が50%以上の教科のある学校は、前年度と同様1校であった。
 (エ) 「5」と「4」の評定の割合の合計が80%以上の教科のある学校は、前年度と同様1校であった。
 (オ) 全教科にわたり「5」の評定が付いていない学校、「5」と「4」の評定が全くない教科のある学校、従来の相対評価の配分率と全く同じ評定状況の教科のある学校、「1」の評定の割合が50%以上の教科のある学校、「2」と「1」の評定の割合の合計が80%以上の教科のある学校、どの評定の割合も20%である教科のある学校については、いずれも該当校はなかった。

(4) 調査結果の総括

 区市教育委員会等は、管下の各中学校の課題を把握するとともに、その課題を踏まえた指導・助言を継続的に行っている。今回の調査では、特異な評定状況を示す教科のある中学校が延べ11校あったが、区市教育委員会等からは、管下の全ての中学校において、学習指導要領の目標や内容に基づいて評価計画、評価規準等を作成し、十分な評価資料を基に各教科の観点別学習状況の評価及び観点別学習状況の評価を総括した上で評定を行っているという報告を受けている。
このことから、本年度の入学者選抜においても、成績一覧表及び調査書に記載されている目標に準拠した評価は、全体として概ね適正に実施され、客観性・信頼性は確保されていると判断できる。

5 今後の取組

 東京都教育委員会は、目標に準拠した評価が導入された平成14年度以来、適正で信頼される評価・評定に向けた取組を続けてきた。今後も評価・評定の信頼性・客観性を確保するとともに、生徒の学習到達度を的確に評価していくために、以下の取組を行う。

(1) 東京都教育委員会における取組

ア 成績一覧表の調査を継続して行い、目標に準拠した評価が適正に実施されているかについて検証する。
イ 評定割合の状況について分析し把握することができる資料の作成や情報の提供等を行い、目標に準拠した評価の精度をより一層向上させるための視点を示す。
ウ 公立中学校全体が成績一覧表及び調査書を適正に作成できるように、各区市町村教育委員会等を通して引き続き指導・助言を行う。

(2) 東京都教育委員会における各区市町村教育委員会等及び各中学校に向けた支援

 各区市町村教育委員会等が、管下の各中学校における評定分布の状況を分析して把握するとともに、平成24年4月に配布する「適正で信頼される評価の推進に向けて」の活用、評価規準、指導と評価の計画、評定への総括の方法等の一層の充実・改善を図るために研修会を開く等の取組を通して指導・助言を行えるよう支援する。
 各中学校が、指導と評価に関する校内研究・研修の一層の充実を図り、評価に対する校内の共通理解を図るとともに、適切な評価規準の設定や観点別学習状況の評価の評定への具体的な総括の方法をより明確に示し、生徒・保護者への説明責任を果たせるよう支援する。

※別添 中学校別評定割合(個表)(PDF形式:173KB)
※参考資料1 都内公立中学校第3学年(平成23年12月31日現在)の必修教科の評定状況(PDF形式:76KB)
※参考資料2 平成24年度と平成23年度における都内公立中学校第3学年の必修教科の評定状況についての比較(PDF形式:84KB)

問い合わせ先
教育庁都立学校教育部高等学校教育課
 電話 03-5320-6745

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