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報道発表資料  2012年4月26日  環境局

不動産市場を通じた低炭素建築物の普及・拡大に向けて
低炭素ビルへの環境投資等に関する検討会まとめ

 CO2排出の少ない低炭素な建築物が普及するためには、その環境価値が不動産市場で評価されることが重要です。都は、低炭素建築物が不動産市場を通して普及拡大することを目指して、「低炭素ビルへの環境投資等に関する検討会」を開催しました。このたび、その検討結果がまとまりましたので、お知らせします。
 今後、都は、この検討結果を踏まえ、低炭素建築物に関する評価指標(ベンチマーク)や評価指標活用のためのマニュアルを作成していきます。

「不動産市場を通じた低炭素建築物の普及拡大に向けて」要旨

意義

 都市のCO2排出の多くは建築物に由来。低炭素な建築物が普及するためには、不動産市場において低炭素建築物が投資家やテナント事業者から評価され、優先的に投資や入居の対象となることが重要

普及に向けた課題

 建築物のCO2排出に関する情報や評価基準が不十分なため、投資家やテナント事業者が、低炭素建築物への投資や入居先選定を積極的に行えない状況

取組の方向性

 不動産取引の中心は、新築よりも中小規模の既存ビルであるため、中小規模事業所を対象とする「地球温暖化対策報告書制度」を活用した情報提供と評価指標(床面積当たりのCO2排出量)づくりが必要。また、評価指標等の活用方法マニュアルの作成も必要

推進役としてのテナント事業者の役割

 テナント事業者の多くは、低炭素建築物に関心が高い。テナント事業者の意向は、省エネ投資を行うビルオーナーに大きく影響。テナント事業者は推進役としての役割が期待される。

 低炭素建築物の評価のしくみづくりは、ビルへの省エネ投資という環境配慮が、不動産市場を通じて省エネビルの経済価値を高め、経済の活性化をもたらす、いわゆる環境と経済の好循環を目指しています。

※別添 不動産市場を通じた低炭素建築物の普及拡大に向けて(概要)(PDF形式:298KB)

問い合わせ先
環境局都市地球環境部計画調整課
 電話 03-5388-3443

〔別紙〕

地球温暖対策報告書制度の概要

 中小規模事業所を都内に設置する全ての事業者の方々が、簡単にCO2排出量を把握でき、具体的な温暖化対策に取り組むことができる報告制度です。

対象事業所

 中小規模事業所(原油換算エネルギー使用量1,500キロリットル/年未満)

主な報告内容

 中小規模事業所ごとに前年度のCO2排出実績と前年度に実施した地球温暖化対策等を毎年度東京都に報告
※複数の中小規模事業所を合算したエネルギー使用量が一定以上の場合は提出が義務となる

なお、毎年度3万以上の事業所から報告書が提出されています。

報告実績における床面積当たりのCO2排出量のイメージ(参考)
用途 H23年度
提出事業所数
集計対象
事業所数
CO2排出原単位 の平均値
(キログラム-CO2÷平方メートル)
平成22年度 平成23年度
事務所 637 280 75 77
テナントビル 2,642 1,731 98 98
情報通信 515 312 164 164
飲食店 6,073 4,204 526 498
コンビニエンスストア 6,298 5,432 459 460
百貨店・スーパー 802 555 282 282
ホテル 158 127 108 112

テナント事業者へのアンケート調査結果では、7割近いテナント事業者がCO2排出の少ない建築物への入居について興味があると回答。

CO2排出の少ない建築物への入居に対する関心

※東京都調査(テナント入居に関するアンケート調査)
 調査内容:環境に配慮したテナントビルへの入居意向、考え方等。
 対象:キャップ&トレード制度における特定テナント等事業者のうち225件、地球温暖化対策報告書提出事業者のちテナントビルに入居しているテナント事業者のうち214件。
 調査期間:2012年2月。
 調査方法:アンケート調査(郵送による調査票送付・回収)。
 回収結果:有効回答数202(有効回答率40.4%)
 ホームページ http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/other/lowcarbon.html

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