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報道発表資料  2012年4月24日  生活文化局

地域国際化推進検討委員会の報告について

 地域国際化推進検討委員会は、昨年12月に「災害時における外国人への情報提供-東日本大震災の経験を踏まえて-」について東京都生活文化局長から諮問を受け、検討を重ねてきました。本日開催の同検討委員会で別紙(PDF形式:888KB)のとおり報告が出されましたのでお知らせします。

報告のポイント

1 東日本大震災時における外国人の状況

(1) 震災発生時の状況

  • 東日本大震災で初めて地震を経験し、パニックになったという人が多かった。
  • 交通機関が止まり、駅のアナウンスが理解できなかったため、多くの人が混乱した。
  • ツイッターやフェイスブックを使い、家族に無事を伝えた人が目立った。
  • 情報収集は、主にテレビやインターネットにより行った。

(2) 震災発生後の状況

  • アンケート調査によると、本国の家族の呼びかけ等により、4分の1の外国人が帰国した。避難、引越し、帰国等をしなかった外国人は約6割で、帰国した人より滞在年数が長かった。
  • 必要とした情報は、地震情報や原発事故の情報、水や食料がどこで買えるのか、計画停電の予定等の生活情報であった。
  • 原発事故等に関する専門用語が十分に理解できないなど、多くの外国人が情報不足に陥った。

2 明らかになった課題

  1. 災害時に備え、都や区市町村、外国人支援団体は様々な取組により外国人に向けた防災に関する普及啓発を行っているが、十分に浸透していない。
  2. 十分な日本語の力を有していない外国人にとって、地震情報や行政用語は専門用語が多く、理解するのが難しい。
  3. 都や区市町村、外国人支援団体の情報提供手段は、ホームページやリーフレット等が中心となっているが、外国人の間では、SNS等の手段も盛んに利用されている。
  4. 防災(語学)ボランティアは、災害時に避難所等において通訳を行うことを主な業務としているが、それ以外の分野における業務の検討や、平時における活用が十分進んでいない。
  5. 多様な情報が飛び交う災害時には、正しい防災知識に基づく冷静な対応が求められるが、外国人は日本人と比べてこうした知識が十分備わっているとはいえない。

3 効果的な情報提供に向けて

  1. 企画段階から外国人の意見を取り入れながら、「やさしい日本語」により啓発資料等を作成し、情報提供
  2. 視覚に訴えかける動画を活用し、インターネット配信や外国人が多く集まる場などで普及啓発
  3. ツイッターやフェイスブックなどのSNSを情報提供手段として活用
  4. 防災(語学)ボランティアをツイッターに掲載する情報の翻訳、区市町村で行う防災訓練や防災講座の通訳等へ活用
  5. 平時からの体制づくりとして、地域の祭り等で防災訓練を行うなど、楽しみながら防災を学べるようなイベントへの参加を促進

【参考】地域国際化推進検討委員会とは

 東京を外国人も住みやすく、活躍できるまちにするための課題について検討するため、平成13年度から設置している日本人と外国人双方の委員で構成する委員会

※別紙1 地域国際化推進検討委員名簿
※別紙2 地域国際化推進検討委員会 検討経過

問い合わせ先
生活文化局都民生活部管理法人課
 電話 03-5388-3156

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