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報道発表資料  2012年4月16日  産業労働局

募集案内!東京都BCP策定支援事業 参加募集
中小企業のBCP(事業継続計画)策定を支援します!
中小企業・中小企業団体等 計75社・団体を募集!!

 東京都では、コンサルタントの派遣等により都内中小企業のBCP策定を支援するともに、策定の取組成果を広く紹介することで、中小企業のBCP策定の取組みを推進しています。
 このたび、平成24年度にBCP策定を行う中小企業・中小企業団体等を下記のとおり募集しますので、お知らせします。

1 事業概要

(1) 募集企業・団体

 都内中小企業・中小企業団体等 計75社・団体

(2) 策定スケジュール

 第1期:6月~8月、第2期:9月~11月、第3期:12月~2月
※各参加企業・団体は、第1期から第3期のいずれかを選択し、BCPを作成します。

(3) 内容

 集合研修1回と個別コンサルティング4回(うち1回は演習)の計5回のステップによりBCP策定を支援します(策定支援に係る経費は無料)。

画像
23年度集合研修の様子

BCP(事業継続計画)とは

 様々なリスクから企業を守るため、企業の事業継続や早期復旧に必要な対応策を予め定めたもの。

2 事業説明会

 事業に参加希望の場合、事業説明会にお申込み下さい(事前予約制)。

(1) 日時

  1. 4月26日(木曜)
  2. 5月9日(水曜)
  3. 5月10日(木曜)
  4. 5月15日(火曜)

 ※各日とも1日2回 (13時00分~14時30分、15時00分~16時30分)
 ※内容はすべて同じ。
 ※各回定員80名(原則1社・団体2名まで)

(2) 会場

 日本工業大学専門職大学院 神田キャンパス 3階多目的ホール
 (千代田区神田神保町2-5、神保町駅下車徒歩2分)

(3) 説明会申込方法

 「東京発 チーム事業継続」のホームページからお申込み下さい。
 ※ご都合が合わない場合は、別紙募集要項(PDF形式:1.5MB)に記載の事務局あてにご相談下さい。

3 事業参加企業・団体

 事業参加企業・団体は、「参加条件」に同意いただける企業・団体を選定させていただきます。
 詳細は、募集要項(別紙)をご覧下さい。

<主な参加条件>

 ア トップ経営者の参加、主導があること。
 イ 全社的な取組であること。
 ウ 普及啓発活動・広報へ協力できること。

問い合わせ先
産業労働局商工部経営支援課
 電話 03-5320-4783

〔参考〕

(参考1)平成24年度東京都中小企業BCP(事業継続計画)策定支援事業の概要

(1) 中小企業・中小企業団体等のBCP策定支援

 上記「1 事業概要」のとおり

(2) BCPの継続的取組支援

 「策定済企業・団体の情報交換会」の開催

(3) 普及啓発

 本事業を紹介するホームページ「東京発 チーム事業継続」により、策定企業の取組事例を紹介するほか、「普及啓発セミナー」の開催、取組成果をまとめた「取組事例集」の作成等により、広くBCP策定の普及啓発を行います。

事業イメージ

(参考2)本事業に参加した企業の皆様の声

平成22年度参加企業(東日本大震災時の対応)

  •  茨城工場が被災。建屋内部で一部天井が落ちたり、壁が崩落するなど大きな被害があった。4日間の停電、10日以上の断水、ガソリンが手に入らない状況であったが、地震後12日目で本格稼動できた。初動手順、優先して復旧すべき業務が整理されていたので、決定1つ1つに迷いやブレが生じなかったことが大きい。<製造業>
  •  社長が不在であったが、BCPで代行者を決定していたため、地震後30分で対策本部を立ち上げ、約1時間半後にBCPを発動。約2時間後には、社内に即席災害掲示板を設置し、従業員の安否確認、クライアント情報の社内情報共有を行う等、非常に迅速な対応を取ることができた。<サービス業>
【東日本大震災での初期対応の状況】※平成22年度参加35社にアンケート
安否確認を冷静に実施した  32社
設備の被害状況確認を冷静に実施できた  31社
ステークホルダー、関係者への連絡をタイムリーに実施した  31社

平成23年度参加企業

  •  BCPは非常時のことで特別な対応と考えがちだが、日常業務に取り込み、現場の体制を整えることが必要だと感じた。今回、策定を通じて、通常業務の中にも改善点を発見でき、災害時でも対応できる業務方法に変更するなど通常業務の見直し・改善にも役立った。<サービス業>
  •  すでにBCPを策定していたが、東日本大震災以降、見直しが必要だと感じて事業に参加した。それにより、社内体制の早期復旧、顧客との調整などについて、具体的な検討を行い、明文化することができた。企業の社会的責任を果たすためには、平時からBCPを策定することは当然のことと感じている。<運輸業>

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