トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表/平成24(2012)年 > 4月 > 指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等

ここから本文です。

報道発表資料  2012年4月26日  教育庁

平成23年度指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する
認定等及び平成23年度条件附採用教員の任用について

 平成23年度の指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等及び平成23年度に新規採用した教員の条件附採用期間後の任用状況について、下記のとおりお知らせします。

1 平成23年度の指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等について

認定等の状況

小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校

(単位:人)
年度(平成) 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
区分 指導力不足等教員 指導力不足等教員(※1)
指導が不適切である教員 指導に課題がある教員 指導が不適切である教員 指導に課題がある教員
指導力不足等教員として認定された者 13 12 16 10 2 6 1

ア 研修中に退職した者

0 4 3 3 0 0 0

イ 指導の改善の程度に関する認定等を受けた者

13 8 13 7 2 6 1
イの内訳

(ア)認定を解除

1 0 2 0 1 1 0

(イ)翌年度も研修を継続

3 4 4 3 1(※2) 1 1(※3)

(ウ)指導が不適切と認定

9 4 7 4 4(※4)
(ウ)の内訳

1) 認定後に自主退職

7 4 7 4

2) 職を免じた者

2 0 0 0

※1

  •  平成22年4月から「指導力不足等教員の取扱いに関する規則」の改正により、指導力不足等教員は、「指導が不適切である教員」と「指導に課題がある教員」とに分かれた。
  •  「指導が不適切である教員」とは、学校において日常的に児童等への指導等を行わせることに支障がある教員として認定された者をいい(同規則第2条第3項)、「指導に課題がある教員」とは、指導が不適切である教員と認定されなかった者のうち、指導に課題があると認定された者をいう(同条第4項)。
※2 平成23年度は「指導が不適切である教員」に認定され、研修を受講した。
※3 平成24年度は「指導が不適切である教員」に認定され、研修を受講中である。
※4 指導が不適切と認定された4名については、本人の希望を踏まえ、行政職への転職選考を行う。

2 平成23年度条件附採用教員の任用について

条件附採用教員の任用状況

小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校

(単位:人)
区分 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度

(1) 条件附採用教員数

1,952 2,564 2,894 2,919 2,978

(2) 正式採用者数

1,898 2,486 2,807 2,833 2,885

(3) 正式採用とならなかった者

54 78 87 86 93
(3)の内訳

(ア)年度途中の自主退職者

44 69 59 66 76

(イ)懲戒免職

0 0 0 1 2

(ウ)正式採用「不可」の者

10 9 28 19 15
(ウ)の内訳

1) 自主退職者

9 8 26 18 12

2) 職を免じたもの

1 1 2 1 3
正式採用とならなかった者の割合
〔(3)÷(1)〕
2.8% 3.0% 3.0% 2.9% 3.1%

※教育公務員特例法第12条第1項による新規採用教員の条件附採用期間は1年と規定されている。
※正式採用「不可」の主な理由は、指導力不足である。

問い合わせ先
教育庁人事部職員課
(1について)
 電話 03-5320-6792
(2について)
 電話 03-5320-6791

ページの先頭へ戻る